本日2018年2月28日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、1,178,000円前後（時価総額：約19.90兆円）です。
昨日の同時刻帯より7万円ほど高い水準です。
買い圧力が徐々に強まる中、日本時間2月27日午後5時台と28日午後0時台に大口の買いが入った模様で、価格水準を段階的に切り上げてきました。
本日の記事では、昨日bitFlyerが発表したSFDルール変更内容と、コインチェック社が交渉中とみられる増資候補企業について取り上げたいと思います。
【１】国内最大手bitFlyerがSFDルール変更点を発表、改悪との指摘も
2月27日午後、国内最大手取引所bitFlyerが22日に予告していた現物とFXの価格乖離抑制策SFDのルール変更点について発表を行ないました。
SFD関係の発表がある都度急落していたこれまでの相場傾向から、今回も発表が伝わると条件反射的に相場は一旦下落しましたが、大きなインパクトを与える内容ではないとの見方が広がり、すぐに値を戻しました。
一方、その内容を見ると価格乖離が広がることに大きくなるSFD率の間隔調整はともかく、新規買い時のSFDは徴収される反面、決済売りの際にはSFDが受け取れない仕様に改悪されており、買い方に対する牽制の意図があるとしても、売り方の決済買い時のSFDは従来通り徴収されるため、その分がそのままbitFlyerの収益になるとするなら、自社都合を優先したと指摘されても仕方がない設計と言えます。
SFDの変更点その１
- 価格乖離が5％以上 … 総約定代金の0.25％（証拠金の3.75％） ←項目追加
- 価格乖離が10％以上 … 総約定代金の0.5％（証拠金の7.5％）
- 価格乖離が15％以上 … 総約定代金の1.0％（証拠金の15％）
- 価格乖離が20％以上 … 総約定代金の2.0％（証拠金の30％） ← ％が減少
SFDの変更点その２
- 従来：FXの新規買は支払→決済売は受取、FXの新規売は受取→決済買は支払
- 変更：FXの新規買は支払→決済売はなし、FXの新規売は受取→決済買は支払
実施日は今のところ未定ですが、顧客からも不満の声が上がっている中、この内容のままbitFlyerが強行実施するのか注目したいところです。
【２】コインチェック社、みずほ・伊藤忠と増資交渉中か
1月26日にネム流出事故を起こして経営危機に陥っているコインチェック社は、金融庁の後押し（圧力？）もあって、商社や金融機関等の大企業からの出資受け入れを検討中と報じられていましたが、その交渉先がみずほフィナンシャルグループと伊藤忠商事の投資部門とする記事が本日アップされました。
記事では、コインチェック社の100万人規模の顧客リストが目当てと指摘しています。
コインチェック社の事故以降の対応や、杜撰な社内管理体制が明るみになったことで、仮に事業を再開できても大規模な顧客離れは避けられず、また金融庁が睨みを利かす中、これまで高収益を稼ぎ出していたビジネスモデルを継続するのも困難とみられるため、増資を検討する側もかなりの決断力を要する案件と言えます。
取締役の和田氏や大塚氏、監査役の佐俣氏らに対して損害賠償を求める訴訟も相次いで起きていることから、コインチェック社現経営陣としては早く決着させたいところですが、着地点はまだ見えない状況です。
本日、こちらからは以上です。
