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流出ネムの大半がダークウェブで交換済みか|米SECがICO業者に召喚状

本日2018年3月1日(木)時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、1,116,000円前後(時価総額:約18.85兆円)です。

昨日の同時刻帯より6万円ほど安い水準です。
日本時間2月28日午後3時台に、ドル建て市場で11,000ドルを一旦超えたものの、勢いが続かず売りに押されました。
このまま下落が続く場合、次は10,000ドルをキープできるかが焦点となりそうです。

本日の記事では、コインチェック社から流出したネムの大半が既に別の通貨と交換済みとみる日経新聞報道や、米SECがICO業者に召喚状を相次いで出しているという情報を取り上げたいと思います。

 

【1】コインチェックから流出したネムの大半が、既に別の通貨と交換済みか

日経新聞が朝刊2面のルポ迫真コーナーで、2月27日から連続してコインチェック事件を取り上げていますが、本日3月1日付の記事では流出したネム(XEM)が2月末までに少なくとも150億円分がダークウェブにおいてビットコインなどに交換されたとみられると伝えています。

コインチェックから流出したネムの数量は5億2300万XEMで、流出時点の時価(約111円)で計算すると580億円相当となりますが、その後の暴落により本日時点では41円前後で推移しているため、時価では215億円程度となります。

捜査中の警視庁も予想外のスピードで交換が進む状況に苦い顔をしているようで、データの解析や交換に応じた日本人の聴取を続けるものの、実行犯の特定に至る情報は乏しく、捜査の長期化は避けられない見通しです。

www.nikkei.com

 

送金記録は全てブロックチェーン上で公開されているため、厳格な本人確認を行なう先進国の取引所に持ち込めば簡単に特定できますが、実行犯はダークウェブで身元不明の不特定多数と交換取引を進める一方、無関係のアドレスに少額のネムを送りつけるなど、捜査の撹乱を狙った手法を講じており、特定は極めて難しそうです。

交換取引に応じた人(アドレス)も当局にマークされることとなり、他通貨と交換する目的で取引所に送金した時点で捕捉される危険性は高いものの、世界には本人確認が甘い取引所がまだまだ残っていることから、この手のハッキング犯の換金を防ぐためには国際的なルール整備が不可欠と言えます。

 

【2】米SECが警告から召喚へ、ICO業者への圧力を一段と高める

米証券取引委員会(SEC)が、ICOでの資金調達に関与する企業やアドバイザーに対して、情報提供を求める召喚状を相次いで出しているようです。
これまでは証券取引法違反の可能性があるとの警告に留まっていましたが、筋が良くない業者に対する圧力を一段と高めてきた格好です。

日本国内でも金融庁が、昨年10月の注意喚起文章、今年2月に改正資金決済法に基づく警告、と段階的に圧力を強めており、今後は法改正も視野に入れたICO規制の議論が進む予定です。

jp.wsj.com

 

昨年の仮想通貨急騰によって生まれたカネ余りの中、ホワイトペーパーと呼ばれる事業計画書を公開するだけで、売り出すトークンの値上がりを期待する投資家層から簡単に多額の仮想通貨が集まる風潮が広がったことでICOが一躍ブームとなりましたが、投資家保護の仕組みが全くないのが問題で、カネを集めるだけでまともに開発しない詐欺的なICOも多数存在していました。

一方、ICOでは様々な性質を持つトークンや仮想通貨が発行されるため、一つの法律で規制するのは現実的ではないという問題もあります。

スイスではICOで発行されるトークンを3つのカテゴリーに分類し、それぞれ適用される法律を定めたガイドラインを作成しているため、日米を始めとする各国でも同様のガイドラインを策定する動きが出てくるかもしれません。

 

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。