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検査官10人常駐のコインチェック|各メディアから徹底マークされるZaif

本日2018年3月2日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、1,171,000円前後(時価総額:約19.78兆円)です。

昨日の同時刻帯より6万円ほど高い水準です。
10,200ドル台で上方向に切り返したビットコイン相場は、日本時間3月2日午前5時台に11,000ドルを突破し、売注文を消化しながら水準維持の値固めに入っている状況です。

本日の記事では、検査官を10人常駐させてコインチェック社に引き続き睨みを利かせる金融庁の動向や、トラブル続きで各メディアから次のコインチェックかとマークされているテックビューロ社の状況、米商品先物取引委員会(CFTC)が職員の仮想通貨投資を認めたニュースなどを取り上げたいと思います。

 

【1】今なお検査官10人常駐のコインチェック社、他の業者も厳しく検査

日経新聞が2月27日から連載しているコインチェック騒動ルポにおいて、本日3月2日付の記事では、コインチェック社が金融庁の管轄下に置かれて、箸の上げ下げまで指図を受けている様子が紹介されました。

コインチェック社の内部には、業務改善命令での書面提出期限であった2月13日を過ぎれば、事業を再開できるのではという期待があったと推察されますが、同日解禁されたのは日本円の出金だけで、今なお総勢10人の検査官がコインチェック本社に常駐する状態が続いており、みずほや伊藤忠と進行中と噂される増資交渉がまとめるまで、事業継続や企業存続も含めて先が見通せない状況です。

金融庁としても、仮想通貨の取扱に関して規制と育成のバランスに悩みながら、2017年4月に仮想通貨関連法を施行させ、世界に先駆けて仮想通貨交換業者の登録制を導入するなど、育成に重きを置いて進めてきたという思いがあるだけに、法施行後1年も経たない内に、杜撰な管理体制で流出事故を起こしたコインチェック社に対する怒りを隠せないようです。

金融庁は、コインチェックと同じく登録審査を通過していない「みなし業者」への全社立ち入り検査を実施する予定で、「ウミを出し切る覚悟だ」と育成ではなく規制寄りに検査することを明らかにしており、みなし業者の多くが登録期限の2018年6月までに撤退に追い込まれる可能性が高まってきました。

また、みなし業者への立ち入り検査後は、登録済み業者への立ち入り検査も順次実施される見込みであるため、事業を急拡大してきた大手各社にとっても試練の数ヶ月となりそうで、金融庁の処分発表で相場が揺れ動く場面もあるかもしれません。

www.nikkei.com

 

【2】トラブル続きのテックビューロ社、各メディアが徹底マーク中

このところトラブル続きのテックビューロ社ですが、日本共産党のしんぶん赤旗がコインチェックから流出したネムのうち10億円以上がZaifに送金されていると本日報じました。

Zaifに口座開設する際には本人確認書類の提出が必要であることから、送金先の口座を調査することで犯人特定の手掛かりが掴める可能性があるものの、同社から回答は得られなかったようです。

流出仮想通貨NEM 日本に/交換業者に10億円超す送金

 

また、1月にZaifで起きた不正出金・不正取引問題で、テックビューロ社が利用者に対して被害額と同等の仮想通貨を返却する方針を通知したと日経ビジネスが報じました。
この問題では同社が利用者に発行しているAPIキーが悪用され、10人に対して計37件の不正出金、及び15人に対して計137件の不正注文が発生していました。

一方、1,000万円を不正出金された被害者は、同社から十分な回答を得られず、相談を受けた金融庁が同社に連絡を入れたことで、2週間以内に来るはずの返答も来ないままだった対応のひどさに一番憤っている様子です。

business.nikkeibp.co.jp

 

その他、昨日発売された週刊文春でも、Zaifで2月に発生した時価総額2,246兆円ものビットコインを0円で販売したシステムエラーを取り上げ、朝山CEOを直撃取材した記事を出しています。

bunshun.jp

 

同社は古くからの愛好家も多い反面、近年システムの脆弱ぶりやトラブルが目立つ上、顧客からの問い合わせにあまり返信を返さないサポート体制で評判が悪化しており、2月からテレビCMを放映して知名度が上昇したことで、逆にメディアから次のコインチェックか?と徹底的にマークされている気配を感じます。

 

【3】CFTCが職員の仮想通貨投資を認めたことが話題に

一方、アメリカでは米商品先物取引委員会(CFTC)が、内部から問い合わせが多かった職員が仮想通貨投資をすることを認めたことが話題になっています。
許可されたのは現物取引だけで、先物取引やマージン取引は禁止となります。

CFTCのクリストファー・ジャンカルロ委員長は、ビットコインを保有する職員は仮想通貨の捜査や規制判断をするべきではないとの考えを示しているものの、韓国では取引規制騒動真っ只中の1月に、韓国金融監督院の職員が規制強化方針の発表前に保有していた仮想通貨を売却して利益を上げていたことが明らかになり、インサイダー取引ではないかと問題視された事案があっただけに、CFTCによる今後の規制判断に影響を与えるリスクを指摘する声も出ています。

btcnews.jp

 

なおCFTCは昨年12月、CBOEとCMEに対してビットコイン先物上場を認めるなど、ビットコイン容認派と見られていますが、SECはビットコインETFの申請に対して今のところ難色を示しているなど、米規制当局の間でも温度差があるようです。

 

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。