本日2018年3月9日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、908,000円前後（時価総額：約15.35兆円）です。
昨日の同時刻帯より14万円ほど安い水準です。
一昨日から悪材料が連鎖して弱含みの展開が続く中、NY時間に入ると更に売り込まれ、9,000ドルを割り込みました。
国内市場でも100万円を割り込み、2月26日以来の90万円台で推移していますが、下げの勢いが強く90万円も割れそうな雰囲気です。
本日の記事では、2度目の業務改善命令を受けたコインチェック社が昨日開いた記者会見で明らかにした内容や、同じく業務改善命令を受けたテックビューロ社の取引所事業はもとよりICO事業にも不安が広がる状況などを取り上げたいと思います。
【１】コインチェック、流出事故原因や今後の見通しを記者会見で語る
金融庁から2度目の業務改善命令を受けたコインチェック社は、3月8日午後4時から記者会見を開き、ネム流出事故の調査状況や今後の見通しなどを説明しました。
流出事故は、複数の従業員宛てに送信されたメールからパソコンがマルウェアに感染し、社内ネットワークを経由してネムの秘密鍵を盗まれたことが原因としており、送信元やメール内容などは警察が捜査中であることを理由に明かしませんでした。
ネム保有者に対する補填は、これまでの説明通り日本円（1XEM88.5円換算）で対象者に返金する方針で、来週中に実施する予定と説明しています。
また、現在の口座数が170万口座、2017年12月度の取引高が3兆8,537億円に達していたことを今回初めて明らかにしました。
国内取引高トップのbitFlyerが2017年11月時点で、顧客数がもうすぐ100万人に達することを記念するキャンペーンを開催したことを考えると、口座数の面ではコインチェックがbitFlyerを大きく上回り、国内最大手企業だったということになります。
その分、ネム流出被害にあった26万人に加え、いまだにアルトコインが凍結されている被害者が国内に数多く存在していることが、国内マーケットを冷やしている主要因となっています。
社内管理体制の見直しを進め、事業継続に意欲を見せるコインチェック社ですが、みずほ・伊藤忠と噂されている増資引受企業との交渉の進捗や、経営責任などに関しては金融庁の厳しい監視下に置かれているためかはっきりした言及はなく、記者会見では語られない様々な交渉が水面下で進んでいる模様です。
仮に、2度目となる業務改善命令をクリアし、何とか事業再開にこぎ着けたとしても、現在よりも高い価格で補填される予定のネム保有者より、利用規約を楯に一切の補償をしないと断言した、決済も出金もできないまま価格が暴落して多額の損失を被った他のアルトコイン保有者の被害額の方が大きく膨らんでいることもあり、同社への反感と顧客離れは止みそうになく、今後もイバラの道が続きそうです。
【２】業務改善命令を受けたテックビューロ、今後の取引所・ICO事業に暗雲
昨日、金融庁から業務改善命令を出されたテックビューロ社は、2月16日からテレビCMで起用していた剛力彩芽さんの写真を、行政処分を受けたことで剛力さんのイメージが悪化する可能性があるとして、Webサイトのトップページから削除しました。
テレビCMでの契約期間は既に終了していたようです。
昨年12月からタレントの出川哲朗さんを起用したテレビCMを大量に放映していたコインチェック社も、事件後にCM放映を休止し、写真の使用も取り止めていました。
bitFlye社（女優の成海璃子さん）、DMMビットコイン社（タレントのローラさん）のテレビCMは引き続き放映されていますが、行政処分が相次ぐ仮想通貨取引所の広告塔に起用されるリスクが広く認識されたことで、芸能事務所やテレビ業界に敬遠する動きが出てきそうです。
またテックビューロ社は、昨年10月〜11月に実施したICO「COMSA（コムサ）」で国内最大級となる100億円超の資金調達に成功し、その際に発行したトークンを活用する他社のICOを次々と実施していく構えでしたが、ICOに対する金融庁の見方が厳しくなる中、第2弾以降の動きがピタッと止まっています。
COMSA Token Sale（販売総数：9,561万USドル相当）
100億円超も売り出されたトークンは、テックビューロ社の取引所Zaifで12月に上場され、今後の期待から一時500円台の高値を付けたものの、現時点の価格は68円前後と、売り出し価格（1ドル相当）や初値（112円）を大きく割り込む事態となっており、失望感が広がっています。
今回金融庁が出した業務改善命令は取引所Zaifに対するもので、ICOには直接言及していませんが、テックビューロ社が他社に提供するICOサービス「COMSA」は資金調達のために各社が販売するトークンを、その後Zaifに上場することをほぼ確約するパッケージのため、検討中だった企業も行政処分を受けている取引所への上場を企図したICOの実施について、二の足を踏むことになるのは想像に難くありません。
第2弾以降のICOに有効利用できるとあって、テックビューロ社のトークンを購入した投資家からも、失望感による投げ売りが出てしまっている格好で、今後の立て直し策の発表があるかどうかに注目が集まっています。
本日、こちらからは以上です。
