本日2018年3月16日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、876,000円前後(時価総額:約14.82兆円)です。
昨日の同時刻帯より4万円ほど高い水準です。
日本時間3月15日午後3時台に7,600ドル台まで下落したものの、一気に下げた反動もあり若干戻しています。
本日の記事では、ビットコインの検索回数が昨年12月・1月から激減しているというニュースと、世界最大の仮想通貨関連企業である米コインベース社のユーザー数が国内最大手の10倍以上にもなる2,000万人を突破したことなどを取り上げたいと思います。
【1】ビットコイン、Google検索回数が12月・1月から90%近く減少
人気キーワードの検索回数の推移が分かるGoogle Trendsにおいて、「Bitcoin」「ビットコイン」の検索回数が昨年12月・今年1月に付けたピークから激減していることをブルームバーグが報じました。
検索回数の減少は関心の低下を意味することから、昨年12月の暴騰時に儲かるチャンスと見た一般層が大量に参入したものの、その後の規制強化やトラブルなどによる相場低迷で、潮が引くように市場から離れていった様子が感じ取れます。
一方、実際のデータを眺めてみると、ピーク時からの激減ぶりは確かに目立ちますが、昨年12月〜1月の熱狂ぶりこそが異常で、直近の数値は昨年11月頃の水準に戻っただけと見ることもできます。
現在のビットコイン価格は、ちょうど昨年11月半ば頃とほぼ同じ水準です。
・昨年12月22日がピークで、現在は89%減少
・1月17日がピークで、現在は88%減少
ただ、ビットコインと一緒に検索されることが多い関連キーワードを調べると、11月上旬は「ビットコインキャッシュ」「ビットコインゴールド」「CME」など当時の買い材料(ビットコインの分裂や先物上場)が上位に並んでいたのに対し、2月以降はプラス材料に乏しく、行政処分を受けた会社名が散見されるなど、上り調子だった当時とはマーケットの雰囲気が大きく異なっていることも事実です。
【2】世界最大の米コインベース、ユーザー数が2,000万人を突破
世界最大の仮想通貨関連企業である米コインベース社は、下院委員会などへの提出書面と自社ブログで、現在の利用者数が2,000万人以上に達し、仮想通貨の預かり残高は200億ドルを超えていることなどを明らかにしました。
ネム流出事故を起こしたコインチェック社の口座数は現時点で170万と、bitFlyerを上回って国内最大の顧客基盤を持っていることが判明したばかりですが、32ヶ国でビジネスを展開し、250人以上の従業員を抱える米コインベース社は文字通りケタが違いました。
米コインベース社と同様に、ニューヨーク州における仮想通貨事業免許「ビットライセンス」を取得(現在4社のみ)して11月に米国上陸を果たし、1月にはEUでも事業を開始した国内最大手のbitFlyerがこれを追う格好になりますが、自国市場の大きさの違いは当然ながら、2014年創業のbitFlyerに対し、2012年創業のコインベースは先行メリットもあり、当面その座を揺るがすことはなさそうです。
本日、こちらからは以上です。