本日2018年3月27日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、843,000円前後（時価総額：約14.28兆円）です。
昨日の同時刻帯より5万円ほど安い水準です。
米Twitter社がFacebook、Googleと同様、仮想通貨・ICOの広告を禁止すると発表し、8,000ドルを割り込む展開となりました。
本日の記事では、Facebook・Googleに追随し、Twitterも仮想通貨・ICOの広告禁止を正式に決定したニュースや、CBOEがSECにビットコインETFの許可を求める書簡を送ったことなどを取り上げたいと思います。
【１】Twitterも本日から仮想通貨・ICOの広告禁止、Facebook・Googleに追随
事前に英メディアが報道した通り、米Twitter社が本日27日より仮想通貨・ICOの広告を禁止することを発表しました。
1月にはFacebook、今月3月にはGoogle（実施は6月から）が同様の禁止措置を発表済みで、大手広告プラットフォームが次々と広告規制に乗り出した格好です。
Twitter社のCEOジャック・ドーシー氏は、自身でビットコインやビットコイン関連技術を開発するスタートアップ企業に投資している他、「10年後にはビットコインが世界で唯一の通貨になる」と発言するなど、ビットコイン推進派として認知されていますが、詐欺的な仮想通貨・ICOの広告が蔓延している現状は放置できず、他社と同様に全面禁止に踏み切った模様です。
仮想通貨取引所運営企業にとっては簡便な集客手段が限定され痛手となります。
その分は、今のところ制限されていないテレビCM（大手限定）やアフィリエイト広告などに広告費を割り振って、カバーすることになりそうです。
【２】CBOE社長がSECに、ビットコインETFの許可を求める書簡
昨年12月のCBOE、CMEでのビットコイン先物上場に続き、今年2018年には多額の運用資産を有する機関投資家を呼び込む起爆剤となり得るビットコインETFの誕生が期待されていました。
年明け早々、世界最大の証券取引所であるニューヨーク証券取引所（NYSE）が、米証券取引委員会（SEC）に対して、CMEとCBOTのビットコイン先物に連動するビットコインETFの上場認可申請を行なったとの報道が出たものの、SECが難色を示したことで勢いは尻すぼみとなり、ここ最近は材料視されることもなくなってきました。
そのような状況の中、CBOE社長のクリス・コンキャノン氏が、SECの投資管理部門を監督するダリア・ブラス氏に、同氏の懸念に反論する格好でビットコインETFの許可を求める書簡を送ったことが明らかとなりました。
政府公認のデリバティブ取引所でETF価格を算出する終値を取得できることや一定の流動性が既にあること、市場操作に対してはCBOEが目を光らせていることなどを理由に、そろそろ許可してはどうか？と直球を投げた格好です。
ビットコインETFにネガティブな意見を表明していたSECが、再度検討し直す姿勢を見せれば、その期待値で相場が高騰する場面もありそうですが、果たして。
本日、こちらからは以上です。
