本日2018年4月4日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、788,000円前後（時価総額：約13.36兆円）です。
昨日の同時刻帯とほぼ変わらない水準です。
日本時間4月4日早朝に一時80万円台、7,500ドル台まで上げた後に値を戻しました。
本日の記事では、昨日報じられたマネックスによるコインチェック買収案に対する反応、および金融庁が今週内にまた別の複数業者に行政処分を出す見通しであることなど、再編の動きが加速してきた現況を取り上げたいと思います。
【１】マネックスが数十億円でコインチェック買収提案、金融庁登録は内示済み？
4月3日午後、マネックスグループがコインチェックを子会社する買収案を提示したとの日経新聞報道で、コインチェック再建についての注目度が一気に高まりつつあります。
流出したネムの補償金額463億円を吐き出して尚、数百億レベルの純資産があると見られていたコインチェックの株式の過半数を数十億円で買収するという提案について、業界関係者からは「顧客基盤を考えても相当安い買い物では？」といった声も聞かれており、今後の訴訟や事業継続リスクを考慮して、買い叩いた可能性がありそうです。
加えて、マネックスがコインチェックを買収しても、6月までに金融庁登録審査が通らなければ無駄な投資になるため、既に金融庁から子会社化後の登録内示を受けていると見るのが自然でしょうか。
金融庁から不信を買ったコインチェック創業者の和田社長と大塚取締役は経営から身を引き、マネックスから派遣される経営陣に一新される見通しで、これが金融庁が示した条件の一つであったことは想像に難くありません。
マネックスとしては日本最大規模の顧客基盤と運営に必要なシステムやスタッフを一気に取り込めるメリットがあり、その期待値から4月3日の株価はストップ高となりました。
一方、事件後に顧客資産は相当流出しており、訴訟を含めた様々なリスクをグループ内に抱えることになることから、「上場会社の常識では考えづらい」と冷ややかに見る同業者も出ています。
マネックスグループの本日の株価は引け間際まで前日比マイナスで推移するなど、今回の買収提案に対する評価はまだ流動的と言え、まずは今週内とされる正式発表を待つことになりそうです。
【２】金融庁、今週内にまた別の複数業者に行政処分を出す見通し
日経新聞は4日、金融庁がまた別の複数の仮想通貨交換業者に対して、今週内に行政処分を出す見通しであることを報じました。
ここ最近の金融庁の動きを伝える日経新聞の報道はかなり正確で、早ければ本日中にも処分内容が発表される可能性があります。
コインチェック事件後、金融庁はみなし業者16社全てに立ち入り検査に入っており、そのうち5社は登録基準を満たして事業を継続するのは困難と既に撤退を表明しています。
今回も一部の業者が撤退を決めたと報じられていることから、みなし業者を中心に業務停止命令など厳しい処分が下されそうです。
また昨日、取引所Zaifを運営するテックビューロが、マネーパートナーズが提供するマネパカードとの連携サービスを、マネパ側からの申し入れにより終了すると突然発表したのも気になるニュースです。
マネーパートナーズは2016年4月にテックビューロに4,900万円出資している株主であり、マネパカード連携サービス2017年4月から開始されていました。
この時期の突然の連携サービス中止は、3月8日に行政処分を受けたテックビューロと一旦距離を置くためか、または更なる情報をキャッチしたが故の自衛手段なのか、全16社の登録業者が加盟して今月発足する新団体の会長職を務めるマネーパートナーズの動きについて、様々な憶測が広がりそうです。
本日、こちらからは以上です。
