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GMOの北欧マイニング施設の収支|既存業者の買収が活発化する理由

本日2018年4月5日(木)時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、735,000円前後(時価総額:約12.46兆円)です。

昨日の同時刻帯より5万円ほど安い水準です。
日本時間4月4日午後6時台より相場が崩れ始め、一時6,500ドル台まで下落しました。

本日の記事では、昨年12月にGMOが北欧で開始したマイニング事業の収支状況や、取引所事業の収益性の高さと登録ライセンスの希少性により、既存業者に対する買収話が活発化している現況などを取り上げたいと思います。

 

【1】GMOの北欧施設におけるマイニング収益は安定的に増加中

北欧にマイニング施設を立ち上げ、昨年12月からビットコインとビットコインキャッシュのマイニングを開始しているGMOインターネット社は毎月のマイニング結果を公表しており、2018年3月度は295BTC(約2億2000万円)と12BCH(約90万円)の報酬を得たことを明らかにしました。

同社が得たマイニング報酬は、2017年12月が約9,700万円、2018年1月が約1億600万円、2018年2月が約1億8,000万円、2018年3月が約2億2000万円と安定的に増加しています。

2018年3 月 仮想通貨マイニング事業の月次報告

 

同社施設の計算処理能力は2018年3月時点で「129PH/s(1秒間に12.9京回の計算能力)」とされており、ビットコインネットワーク全体の計算処理能力(約25,000PH/s)から見て0.5%程度のシェアとなります。

GMOはより性能が高い独自のマイニング機器を開発し、2018年上半期に投入する予定としていますが、現行使用している機器が一般的に広く使われているAntminer S9(処理能力0.013PH/s、消費電力1370Wで計算)と同等の性能とすると、既に1万台近くが稼働している計算となります。

電気料金は国際的にも安い1kWh10円で試算すると月額1台あたり約1万円、1万台なら1億円前後と見積もれます。
施設建造費や機器購入費などの初期コストを別とすれば、今のところランニングの採算は取れていそうです。

GMOは2018年度内に現行の23倍となる3,000PH/sまで計算能力を高めることを目標としているものの、ネットワーク全体の計算処理能力も2017年末から現在までに2倍近く増加するなどハイペースで伸びているため、狙い通りのシェアを押さえられるかは不透明です。

 

【2】GMOコインは1億円の黒字、ビットポイントの時価総額は250億円の評価

2017年5月から営業を開始したGMOグループの仮想通貨取引所「GMOコイン」の2017年度(1月〜12月)の収支は1億円の黒字であったことが決算公告により明らかとなりました。

数百億円単位の利益を得ていたとみられるコインチェックや、それに次ぐbitFlyerなどと比較すれば少ないものの、開業半年での実績で、かつシステムの不備をユーザーに突かれて相対取引で億単位の損失を被ったと噂されていた中での黒字だけに、取引所ビジネスの利益率の高さが改めて浮き彫りになった格好です。

www.itmedia.co.jp

 

また3日には、東証2部上場リミックスポイントが取引所を運営する子会社ビットポイントの株式20%を香港企業に約50億円で譲渡すると発表しており、トータルの時価総額でみれば250億円の値が付いたことになります

www.nikkei.com

 

高い評価の背景には、取引所事業の収益性に加えて、コインチェック事件以降、金融庁の登録審査が一層厳しくなったことで、新規ライセンスの取得が相当困難となっている実情があり、100社以上が登録待ちの列に並んでいると報じられています。

www.nikkei.com

 

ライセンス自体に高値が付く中、登録済み業者16社の中でも中堅以下の企業に対して買収や資本参加の交渉話が各所で飛び交っている模様で、検索大手ヤフーが金融庁登録審査を終えているもののサービス休止状態にあるビットアルゴ取引所東京に20億円出資(シェア40%、時価総額50億円の評価)し、仮想通貨取引事業に参入する見通しと伝えられているのはその最たる例と言えそうです。

 

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。