本日2018年4月6日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、730,000円前後（時価総額：約12.38兆円）です。
昨日の同時刻帯とほぼ変わらない安い水準です。
狭いレンジでの小動きが続いています。
本日の記事では、コインチェックの全株式を取得して完全子会社とすることを発表したマネックスの動きについて取り上げたいと思います。
【１】マネックスがコインチェック全株式を取得し、完全子会社化へ
本日4月6日、マネックスがコインチェックの全株式を取得し、完全子会社とすることを発表しました。
過半数の株式譲渡と報じられていましたが、和田社長（45.2％）を始めとする株主7名の個人・法人から、1,775,267株全てを買い取る結果となりました。
「2018 年3月期末の純資産額（見込み）を総合的に勘案し算定」したとする譲渡代金は36億円と、時価総額100億円前後とされていた事前報道よりも更に安い算定価格で、流出したネムの補償金額463億円の吐き出しはかなりギリギリだった可能性もあります。
ただ、「今後3事業年度の当期純利益の合計額の二分の一を上限とし、一定の事業上のリスクを控除して算出される金額が追加で発生する可能性があります」との注釈があることと、昨年の営業利益が1,000億円を超えていたとする報道から推測すると、出来高払いオプションを追加した分、算定額をかなり低めに抑えたと見て良さそうです。
この方式はマネックスにとって当初支払額と投資リスクを抑えられる効果があり、コインチェックの既存株主に対して上手く交渉した印象が残ります。
コインチェックには荒稼ぎしていたというイメージが強いため、様々なリスクを考慮して見掛けの数字を抑えた可能性もありそうです。
4月16日に全株式を取得すると共に開催する臨時株主総会で、取締役・監査役が一新され、コインチェックはマネックスの子会社としてリスタートすることになりますが、和田社長、大塚取締役は退任するも、執行役員として当面残る模様です。
運営面を考慮すると当然の措置と見られます。
なお、多大な影響力を持っていたとされる株主兼監査役の佐俣安理氏は退任するようです。
株式取得によるコインチェック株式会社の完全子会社化に関するお知らせ
【２】自前での参入ではなく、買収に戦略変更したマネックス
今回コインチェックの完全買収に踏み切ったマネックスですが、同社は2015年7月にビットコイン配布キャンペーンを実施するなど、相当早い段階からビットコインに強い関心を示していました。
2017年9月にはWebサイトでビットコイン指数を提供し始めたほか、11月時点のインタビュー記事では、2017年度中の仮想通貨事業参入を予定していると発言しています。
ただ、自前で仮想通貨取引所をいま立ち上げようとしても、コインチェック事件により金融庁の登録審査が事実上ストップしてしまっていることと、大手の一角に食い込めるかどうかは微妙であったことから、様々なリスクは承知の上でコインチェック買収という勝負に出たのでしょう。
昨年1,000億円を稼いだとされるコインチェックの収益力は、顧客資産の流出やマーケット環境の変化、取扱通貨に対する制限などにより大きく減少すると見られますが、同社が持つ国内最大の170万口座、それに耐えうる取引システム、仮想通貨に詳しいエンジニア集団を取り込めるメリットは大きいです。
金融庁はコインチェックがマネックス傘下に入れば、交換業者としての登録を容認する姿勢を示しており、やはり出資検討に際して先に内示を受けていた模様です。
この辺りは金融庁とパイプを持つ既存金融業者の強みと言えそうです。
本日、こちらからは以上です。
