本日2018年4月9日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
10時30分頃のビットコイン価格は、761,000円前後（時価総額：約12.91兆円）です。
先週金曜日の同時刻帯より3万円ほど高い水準です。
多少上げたものの7,000ドル前後で膠着しています。
本日の記事では、4月6日に金融庁がみなし業者3社に出した厳しい行政処分内容と、買収・完全子会社化を決めたマネックスとコインチェックの合同記者会見の様子について取り上げたいと思います。
【１】金融庁、みなし業者3社に業務停止命令など厳しい行政処分
金融庁は4月6日、みなし業者3社に対する行政処分を発表しました。
LastRoots社は業務改善命令、エターナルリンク社とFSHO社に至っては2ヶ月間の業務停止命令と、事実上の退場命令とも取れる厳しい処分結果となりました。
FSHO社は3月8日にも業務停止命令を受けていましたが、「当局が改善を要請した内容を十分に理解している者がいないため、取引を行う目的や職業の確認を実施していない」「当局の指導にも関わらず、是正が図られていない」など、検査官の強い怒りを感じ取れる内容で退場も仕方ないでしょう。
エターナルリンク社も「利用者から預かった金銭を一時的に流用していた事実が認められ」たほか、適切な管理体制が整備されていないと指摘されていることから、こちらも金融庁登録の道は絶たれたと見て良さそうです。
3月8日時点で撤退を表明したビットステーション社、ビットエクスプレス社、来夢社に加えて、ミスターエクスチェンジ社、東京ゲートウェイ社、キャンプファイヤー社の計6社が既に金融庁に申請取り下げを伝えています。
今回のエターナルリンク社とFSHO社も金融庁の不信を買ったことから再起は難しく撤退表明は時間の問題とみられることから、6月の登録締切を待たずして、みなし業者16社のうち早くも半分が消えることになりそうです。
【２】マネックスとコインチェックが合同記者会見を開催
4月6日午後4時よりマネックスとコインチェックが合同記者会見を開催し、買収の経緯や完全子会社後の体制などについて説明を行ないました。
買収金額の36億円は安いのではという質問に対しては、「欧米等ではよく使われるアーンアウトと呼ばれる、将来の利益の部分をもともとの株主にあとでお支払いする」手法を取ることで既存株主と合意に至ったことを明らかにしました。
既存株主は今後3事業年度の純利益の1/2から訴訟などで支払い義務が生じた賠償金を差し引いた額を受け取れることになります。
マネックスとしては今後2ヶ月ほどでコインチェックの金融庁登録審査を済ませてサービスを全面再開させ、将来的にはIPOを目指していきたいとしています。
これまでのコインチェックの記者会見は、情報開示が不十分だったこともあって、記者のイライラが伝わる殺伐とした雰囲気であることが常でしたが、今回はマネックス松本CEOの冷静な受け応えと、コインチェックの破綻が当面回避されたことにより、落ち着きのある雰囲気で進行しました。
流出したネムの補償も完了していたことでニュースとしての旬が過ぎていたことも影響したと思われます。
松本CEOが3年前からコインチェックの利用者で、個人的に仮想通貨を保有していることや、秋葉原で機器を購入し自作パソコンでマイニングを試していたりと、仮想通貨に以前から高い関心を持っていることを明らかにしたことが、コインチェックを引き継ぐ立場としての正統性のアピールに繋がった他、界隈からの仲間意識を上手く引き出せた印象で、四面楚歌だったコインチェックにとっては心強い親会社と言えそうです。
本日、こちらからは以上です。
