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金融庁、bitFlyerの顧客審査体制の不備を指摘|みなし1社に業務停止命令

本日2018年4月12日(木)時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、743,000円前後(時価総額:約12.61兆円)です。

昨日の同時刻帯より1万円ほど高い水準です。
再び7,000ドル台乗せに向けて、じわじわと上げてきています。

本日の記事では、新たにみなし業者1社に業務停止命令を出したほか、今週から登録業者への立ち入り検査を開始して早速、国内最大手取引所btFlyerに顧客審査体制の見直しを要求した金融庁の動きについて取り上げたいと思います。

 

【1】金融庁がみなし業者1社に業務停止命令、いまだ無風は4社のみ

金融庁は4月11日、また新たにみなし業者1社に対して業務停止命令を出しました。

行政処分を受けたブルードリームジャパン社は、BDコインという独自の仮想通貨を発行・販売していましたが、同社の自己勘定と社長個人の口座による売買で市場価格を形成していることを説明せず、セミナーなどで販売活動をしていた点などが法令違反とされました。
2ヶ月間の業務停止命令という重い処分から、事実上の退場宣告と言えます。

仮想通貨交換業者、みなし業者に対する行政処分は3月8日、4月6日に続く3回目です。

これでみなし業者16社のうち12社が申請取り下げ又は行政処分を受けたことになり、トレイダーズホールディングス傘下のみんなのビットコイン、海外老舗取引所Krakenの日本法人Payward Japanなど、動きがないのは残り4社となりました。

運営体制に目立った不備がなく行政処分に値しないと認められたとしても、合格証が出る訳でも、即時登録完了となる訳でもないため、残り4社の動向に関しては、金融庁から何らかの続報が出るまで様子見となりそうです。

www.nikkei.com

 

【2】金融庁が登録業者への検査を開始、bitFlyerには顧客審査体制見直しを要求

みなし業者16社への検査が一段落したことで、金融庁は今週から登録業者に対する立ち入り検査を開始する、と伝えられています。

日経新聞は12日、金融庁が国内最大手取引所bitFlyerに対し、顧客獲得を優先した結果、本人確認が不十分でも取引できる状態となっており、マネーロンダリングに悪用される恐れがあるとして、見直しを求めていると報じました。

仮に今後、業界の盟主であるbitFlyerまで行政処分を受けることになれば、仮想通貨業界へのイメージが更に悪化することは避けられません。
同社は女優タレントを起用したテレビCMを現在も放映しているため、行政処分を受けたコインチェックやテックビューロのように露出を控える動きに発展する可能性もあります。

また、bitFlyerは多数のベンチャーキャピタルから出資を受けていることもあり、近年中の上場を目指して準備を進めていると噂されています。
コインチェック事件で仮想通貨業界に対する世間の目が厳しくなってしまった中、このタイミングで行政処分を受ければ、上場戦略の見直しを迫られることは必至なため、その意味でも検査終了後に金融庁がどのような判断を下すか注目されます。

www.nikkei.com

 

本日、こちらからは以上です。

 

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