本日2018年4月13日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、840,000円前後（時価総額：約14.26兆円）です。
昨日の同時刻帯より10万円ほど高い水準です。
このところ小動きが続いていましたが、日本時間4月12日午後8時台に1,000ドルほど急騰して一時8,000ドルを突破するなど、3月末から続いていた6,500ドル〜7,400ドルのレンジを一気に上抜けました。
本日の記事では、短時間の内に1,000ドルも急騰したビットコインの値動き、および過半数が昨年得た仮想通貨売買益を申告しないという米国投資家の調査結果を取り上げたいと思います。
【１】ビットコインが30分間で1,000ドル急騰、売り方の買い戻しで加速か
ビットコイン相場は12日午後8時台に突如動意付き、30分間で1,000ドルの急騰を見せました。
専門メディアはビットコインがイスラム法で認められるというレポートが出されたことがきっかけとなったのではとの声を紹介しています。
ブルームバーグは、所得税支払のための換金売りが一巡したことや、売り方の手仕舞いの動きが重なったこと等が背景にあると伝えています。
3月末から底値を試す中、6,000ドル台後半を明確に割り込まずに膠着した相場展開が続いていたため、焦れた売り方の買い戻しが入りやすい状況ではありました。
ここ最近、レンジ相場で売買高は減少傾向にありましたので、これを機に再び活況になることを期待する声がある一方、新規の買い材料が乏しい現状に変わりはなく、追撃が入らなければまたダレてしまう懸念もあります。
【２】米国の仮想通貨投資家、過半数が「ばれない」と無申告？
国内に1,600万人以上の仮想通貨保有者を抱え、大学生の21.2％が学生ローンを使って仮想通貨投資をしているとされるアメリカにおいて、所得税の支払状況を尋ねる調査をTwitterで行なったところ、回答者9,300人超のうち53％が「絶対にばれない（無申告）」と回答しました。
「申告、納税済み」と回答したのは19％、「申告済み、資金も準備済み」の17％を足しても申告を済ませたのは36％にとどまります。
金融機関から発行される、年間の収益などが明記されたForm1099（雑収入報告書）は仮想通貨業界では浸透しておらず、米国最大の取引所で最も厳格とされるCoinbaseでも2万ドルの利益を獲得した場合、もしくは200回以上の取引を行なった場合のみ発行されるとのことで、この辺りの管理の甘さが背景にありそうです。
アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）は3月、「仮想通貨取引による所得税を適切に申告しなかった場合、納税者が刑事訴追される可能性がある」とコメントしており、多額で悪質なケースでは摘発に動く可能性がありそうです。
国内総口座数350万、名寄せ後の実数は200万人前後と見られる国内の投資家の場合、20万円以上の利益を得た等で申告義務があるのは数十万人規模とみられます。
こちらも一定数は無申告である可能性が高く、通例であれば特に多額の脱税者に対して1-2年後泳がせた後に摘発に動くと予想されますが、このところ仮想通貨に対する行政の動きが早いため、国税庁が早めに動き出すパターンもありそうです。
本日、こちらからは以上です。
