参入を決めたヤフー、マネックスの市場反応は？｜また1社に業務停止命令 - ビットコインの値動きや最新情報を、あなたに分かりやすく伝えたい

本日2018年4月16日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、866,000円前後（時価総額：約14.70兆円）です。

先週金曜日の同時刻帯より3万円ほど高い水準です。
週末の間も上昇トレンドが継続し、3月25日以来となる90万円台に一時乗せました。
ただ、上昇時の出来高はそれ程多くはなく力強さに欠けていたこともあってか、本日午前から崩れてきました。

本日の記事では、資本参加による取引所参入を正式に発表したヤフーと、コインチェック買収を決めたマネックスの株価動向や、また新たに業務停止命令が出されたみなし業者について取り上げたいと思います。

日経新聞が先行して伝えていた通り、検索大手のヤフーが子会社を通じて金融庁登録審査を終えているビットアルゴ取引所東京に出資し、仮想通貨事業に参入することを4月13日に正式発表しました。

事前のメディア報道と異なっていたのは、ワイジェイFXを通じての出資ではなく、新規事業を手掛ける新会社Zコーポレーションを通じての資本参加であることと、取引所サービスの開始予定が2019年4月頃ではなく、2018年秋に早まった点です。

シェア40％の株式取得代金は20億円と伝えられていることから、金融庁登録を済ませているものの体制が整わずサービス休止中のベンチャー企業に、時価総額50億円もの評価を付けたことになります。

ただ、ヤフーの株価は資本参加報道（3月23日）以降も下落基調に変化はなく、好材料視されている雰囲気は感じません。

一方、今後3年間の利益の半額を既存株主に支払う出来高オプション付きとは言え、170万口座を有するコインチェックの全株式を、36億円で本日取得するマネックスですが、買収後の最大のリスクは金融庁登録を得られるかと、訴訟での賠償金となります。

金融庁はコインチェックがマネックス傘下に入ることで登録を容認する姿勢を見せており、また、マネックス松本社長は訴訟費用を最大20億円と見積もっていることから、思惑通りに進めば、まさに安い買い物だったということになりそうです。

マネックスの株価は買収報道（4月3日）以前の300円台半ばから、本日までに＋70％ほど急騰しています。

なお、匿名性が高い3種類の仮想通貨（モネロ、ジーキャッシュ、ダッシュ）は金融庁からの目線が厳しく、やはり取扱を中止する模様です。

金融庁は4月13日、また新たにみなし業者1社に対して業務停止命令を下しました。

今回行政処分を受けたBMEX社は、「特定の大口取引先からの依頼に基づき、複数回にわたり利用者から預かった多額の金銭を流用し、一時的に同先の資金繰りを肩代わりしていた」などの法令違反が確認された他、経営管理態勢が不十分と判断され、2ヶ月間の業務停止命令となりました。

これでみなし業者16社のうち申請取り下げ又は行政処分を受けていないのは、みんなのビットコイン、Payward Japan、deBitの3社に絞られました。
昨年時点で登録が下りていなかった企業は、やはりどこもそれだけの理由があったようです。

このBMEX社に関しては、同業のビットポイント（東証2部リミックスポイントの子会社）が2017年2月より業務提携を交わし、取引所システムのホワイトラベル提供を行なうなどしていたため、影響の広がりが懸念されます。

なお、同社はBMEXとの提携を発表した自社ページを即座に削除したようで、その対応の早さを皮肉る声も出ています。

本日、こちらからは以上です。