本日2018年4月17日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、851,000円前後（時価総額：約14.45兆円）です。
昨日の同時刻帯より2万円ほど安い水準です。
材料難もあって8,000ドル前後で膠着しています。
本日の記事では、有力業者だったPayward Japan（Kraken）が金融庁登録を諦め、国内向けサービスを終了するというニュースや、コインチェックから流出したネムの補償金は雑所得の対象と発表した国税庁の公式見解を取り上げたいと思います。
【１】みなし業者の中でも有力だったPayward Japan、国内向けサービス終了へ
みなし業者の1社で、老舗海外取引所Krakenの日本子会社Payward Japanが本日、日本居住者向けサービスを6月までに段階的に終了することを顧客に通知しました。
海外でのサービス提供は続けるものの、金融庁の登録審査を通過するのは難しいと判断し、日本居住者向けのサービスを打ち切る格好です。
2011年にサンフランシスコで創業し、2013年から取引所の運営を開始したKrakenは、2014年に日本子会社を設立し、同年よりマウントゴックス破産手続きの支援会社となった他、2016年にはマネーパートナーズと業務提携するなど、日本国内では信頼度の高い取引所として認知されていました。
みなし業者の中でも取引所運営の実績が豊富で金融庁登録の可能性が高いと見られていたPayward Japanでしたが、グローバルにサービス展開を行なう海外企業だけに、取り扱う仮想通貨の種類を始め、金融庁が要求する基準・管理体制に合わせられない部分があったのでしょう。
日本居住者による取引高が多くはなかったことも判断に影響したと見られます。
これでみなし業者16社のうち今のところ発表がないのは、みんなのビットコイン、deBitの2社のみとなり、全滅の可能性も出てきました。
【２】国税庁、ネムの補償金は雑所得の対象と予想通りの公式見解
コインチェックから時価580億円もの仮想通貨ネムが流出した事故は、1XEM＝88.549円で算出した463億円を同社が日本円で補償することで一旦の決着を見ました。
ただ当時、長期保有を前提としていた投資家からは、日本円での返金ではなく仮想通貨ネムでの返却を要求する声が多く出ていました。
日本円で返金された場合、1XEM＝88.549円で強制決済された扱いとなり、多額の確定利益が生じて課税対象となることを恐れたからです。
コインチェックは国税当局に本件を問い合わせ中としていましたが、この度国税庁サイトに、ネムの賠償金は非課税とならず雑所得に該当するとの公式見解が掲載されました。
No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係｜国税庁
予想通りの結果とは言え、一部の投資家からは残念がる声が挙がっています。
ただ、事件後に暴落したネムの価格は本日現在で36円前後と補償レートを依然大幅に下回っていることや、マネックス傘下に入り経営体制が刷新されたコインチェックが、世間を大いに騒がせ、訴訟を抱える原因となったネムの取扱を再開するとは考えづらいことから、仮想通貨ネムでの返却を求める声は下火となっています。
本日、こちらからは以上です。
