本日2018年4月18日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、852,000円前後（時価総額：約14.47兆円）です。
昨日の同時刻帯とほぼ変わらない水準です。
8,000ドルを挟んでの小動きが続いています。
本日の記事では、他人のパソコンで勝手に仮想通貨をマイニングするマルウェアと、国内外13の仮想通貨取引所に情報開示を求めたNY州当局の動きについて取り上げたいと思います。
【１】勝手に他人のパソコンで仮想通貨をマイニングするマルウェアに注意
日本でもGMO、SBI、DMMといった大手企業が仮想通貨のマイニング事業に続々と参入するなど、マイニング報酬を奪い合う競争は世界的に激化する一方です。
マイニングには、膨大な計算処理能力と電力消費が必要となるため、個人レベルでは到底太刀打ちできる状況にありません。
ただ、パソコン1台1台の計算処理能力は低くても、多数を束ねて計算処理を行なえば、大きな力となり報酬を得られる可能性が高まります。
それを正規の手段で行なうのが、参加者の計算処理能力を集めて貢献度に応じた利益を配分するマイニングプールとするなら、不正な手段で行なうのがマルウェアに感染させた他人のパソコン等を悪用した無断マイニングです。
パソコン所有者が気づかないように、CPUと電力を消費して勝手にマイニングを行ない、その報酬をマルウェア作成者に送信する手口で、パソコンをロックして身代金を要求するランサムウェアよりも、被害者と直接やり取りする必要がないなどメリットが多いことから、一気に流行した感があります。
CPUをフル稼働するほど全力でマイニングさせれば、パソコン所有者も異常に気付きやすいのですが、気付かれにくいレベルで動かし、長期間に渡って利益を得ようとする傾向があるようで、この辺りはゲーム感覚なのかもしれません。
【２】NY州当局が、国内外13の仮想通貨取引所に情報開示を要求
NY州当局は、13の仮想通貨取引所に対して、業務オペレーションや内部管理体制、マネーロンダリング対策などについての情報開示を求める通知を出しました。
NY州の仮想通貨事業ライセンスを取得している米最大手コインベースの取引所GDAXや、米国進出を果たしたbitFlyerの子会社などはともかく、国外拠点のBinanceや米国市場から撤退したBitfinexなども対象となっており、権限が及ぶのかは微妙なところです。
NY州の司法長官は「「仮想通貨市場の繁栄で、ニューヨーク、全米の消費者は資金を投資する際、責務、透明性を求める権利がある。」と5月1日までに回答するよう求め、結果は公表するとしています。
一部には、NY州でのライセンス取得を促す動きなのではとの声も出ていますが、まずは5月1日以降の結果発表が注目されます。
本日、こちらからは以上です。
