本日2018年4月20日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、893,000円前後（時価総額：約15.17兆円）です。
昨日の同時刻帯より1万円ほど高い水準です。
引き続きじわりと上げる展開の中、4日ぶりに90万円台を一旦付けました。
本日の記事では、仮想通貨市場に蔓延る「風説の流布」問題と、大手ネット広告業のサイバーエージェントが取引所事業参入を断念したニュースを取り上げたいと思います。
【１】証券市場なら即逮捕レベルの「風説の流布」が散見される仮想通貨
日本では金融庁が仮想通貨交換業者を管轄下に置いたように、先進国では証券などと同様に、金融当局の監視下に置こうとする動きが強まっています。
規制が厳しくなかった頃から続く業界独特の風習やノリについても、この流れを受けて軌道修正を迫られることになりそうで、そのうちの1つが「風説の流布」です。
投資家は自ら保有する仮想通貨の購入者を増やそうと、SNSやチャット、ブログなどでポジショントークを発信する傾向があり、それが行き過ぎて風説の流布と見做されそうなものも見受けられます。
更には、積極的にフェイクニュースを流したり、仲間内で特定の仮想通貨の値を吊り上げて他の投資家の買いを誘ってから売り逃げるという、証券取引で行なえば即逮捕されるレベルの悪質な手法も使われているようです。
CBOEやCMEのビットコイン先物を管轄する米商品先物取引委員会（CFTC）は2月、風説の流布を利用した取引についての警告を発し、強制措置の発動に結びつく情報提供者に報奨金を支払うと発表したほか、自主規制機関を創設しようとする動きも出てきています。
一方、仮想通貨取引所の取引画面には投資家同士でやり取りできるチャットが搭載されていることが多く、日本でもbitFlyer、コインチェック、Zaifなど上位企業が採用しています。
日々のチャットの会話には、ポジショントークや風説の流布レベルの書き込みも見受けられるものの、取引所は基本的に放置している状況です。
今後、日本国内でも仮想通貨マーケットにおける「風説の流布」を取り締まろうという機運が高まり、金融庁が各取引所に対して対策を求めることになれば、取引画面のチャットも監視の対象となり、結果として消えていく可能性が高そうです。
【２】サイバーエージェントが参入を断念、金融庁の登録審査先送りで
昨年10月に子会社を設立し、今春の取引所事業参入を予定していた大手ネット広告業のサイバーエージェントが、事業参入を断念することを明らかにしました。
同社は昨年12月、国内大手のコインチェックやビットバンクの株主である東証1部上場セレス社に出資し、ビットバンクの取引所システムを採用して取引所事業を開始する計画を発表していました。
コインチェック事件により金融庁の登録審査が事実上ストップしてしまっていることが参入断念の主因と見られます。
昨年当時は、GMO、SBI、DMMに続いてサイバーエージェントと、IT系・金融サービス大手からの相次ぐ参入表明に、FXビジネスの再来か？とも言える状況でしたが、昨年9月登録のGMO、SBI、12月登録のDMMと比較して、サイバーエージェントは動き出しが一歩遅かったことが致命的な差となりました。
ただ、SBIは金融庁登録は果たしたものの、システムや管理体制の強化を図る必要があるとの理由から、取引所の立ち上げを何度も延期していまだにサービスを開始していないほか、システム障害が頻発していたGMOは3月に金融庁から業務改善命令を受けるなど、FX・証券ビジネスでの勝ち組も仮想通貨取引所事業では存在感を発揮できていません。
業界を取り巻く環境の変化スピード、ハッキング対策など技術面でのハードルの高さ、従来の金融ビジネスとは異なる顧客属性など、勝手が違う部分が多くあることに加え、何よりも2014年創業各社の先行メリットを崩せるほどの違いを打ち出せていない点が大きいように思います。
本日、こちらからは以上です。
