本日2018年4月23日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、958,000円前後（時価総額：約16.28兆円）です。
先週金曜日の価格より7万円ほど高い水準です。
週末の間も上昇の勢いは継続し、日本時間4月21日午後4時台には一時9,000ドルを超える場面もありました。
円建て価格も一時97万円台を付け、3月14日以来となる100万円台が見えてきました。
日米の確定申告期間が過ぎ、換金のための売り圧力が減ったことも一因と見られています。
本日の記事では、コインチェックを買収したマネックス松本社長のインタビュー記事や、時価総額2位のイーサリアムを証券として認定することを狙う米証券取引委員会（SEC）の動きなどを取り上げたいと思います。
【１】1社が全ての事業を担うのではなく、役割ごとの分業が今後のあるべき姿か
コインチェック買収により事業参入を果たしたマネックスの松本社長が、ロイターのインタビュー取材に応えました。
業界再編について問われると、コメントする立場にはないとしながらも、業者と行政サイドのコミュニケーションが上手く取れていないように見えると指摘しており、bitFlyerなど一部企業を除くと、金融出身者以外の人員が主導している業界事情が問題の根幹にあることを匂わせつつ、自社が入ることで解決していける可能性があるとしています。
また現状は、交換業者が顧客資産をそのまま預かっているものの、証券会社は証券保管振替機構や信託銀行が顧客の株券・現金を管理していることから、資産管理を別組織に委ねる事業形態のベンチャー企業も出てくるのではと予想しています。
これまでの仮想通貨交換業者は、取引所、ブローカー、資産管理のほか、自己トレーディング、決済サービスなど、多種多様な事業を一つの企業の中で行なっていましたが、事業効率は良い反面、コインチェック事件のように何かあったトラブルが発生した場合、全ての事業・利用者が巻き込まれるリスクが高く、社内で完結してしまうが故に不正も起きやすくなります。
証券など先行する金融サービスが、それぞれの法律に基づいて明確に役割を分けた分業体制となっているように、仮想通貨業界もまたコンプライアンス重視の金融庁管轄になった以上、カテゴリーごとの法律に合わせた分業体制に移行していくのが自然なのかもしれません。
【２】米証券取引委員会、仮想通貨2位のイーサリアムを「証券」としたい考え
米証券取引委員会（SEC）が、ビットコインに次ぐ時価総額の仮想通貨イーサリアムを証券として扱うかどうかの検討を進めている模様で、仮に証券として認定された場合は、SEC管轄下で各種規制を受けることが確実視されることから、ベンチャーキャピタルなどが強く反発してロビー活動に走っているようです。
SECは証券としての性質を持つ仮想通貨やトークンを既存の証券法に当てはめたい考えで、SEC長官は以前から、ICOによって発行されたものは証券として登録されるべきとの見解を示していました。
ビットコインは全てマイニングにより新規発行され、ICOでは販売されていないため、SECとしても証券ではないという認識ですが、イーサリアムはマイニングで新規発行されるものの、2014年のプロジェクト開始当時は、ICO（当時はプレセールと表現）で開発資金を調達していた経緯がありました。
イーサリアムは時価総額2位（約6.7兆円）という仮想通貨であるということだけでなく、多くのICOがイーサリアムの規格を利用して行なわれているため、SECサイドにはイーサリアムを押さえれば数多くのICOトークンを巻き込めるという狙いがありそうです。
SECは3月、仮想通貨取引所はSECに登録すべきだとの見解も示しており、取引所や仮想通貨の管轄を企図したSECの攻勢が当面続きそうです。
本日、こちらからは以上です。
