本日2018年4月27日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、1,002,000円前後（時価総額：約17.04兆円）です。
昨日の同時刻帯より3万円ほど高い水準です。
9,700ドルから下落に転じたビットコイン相場は、8,600ドル台で踏みとどまり、日本時間4月26日午後6時台より再び上昇し始めています。
本日の記事では、2018年3月期の決算発表で明らかとなったコインチェックの業績や、各社の戦略、見方などを取り上げたいと思います。
- 【１】コインチェックの業績が判明、営業利益は驚きの537億円も流出時価を下回る
- 【２】SBIは早ければ今夏に取引所開始、業界最小のスプレッドを宣言
- 【３】参入断念のサイバーエージェント、予定不明のカブドットコム証券の見方は？
【１】コインチェックの業績が判明、営業利益は驚きの537億円も流出時価を下回る
ネム流出事故後も、前株主の意向として開示を拒んでいたコインチェックの業績が、親会社となったマネックスの決算資料により、ついに明らかとなりました。
2018年3月期の営業利益は537億円と、噂されていた1,000億円には届かなかったものの、極めて高い利益を叩き出していました。
そのほとんどが、売買のスプレッドが10％近いアルトコイン取引での収益と見られます。
税引き前利益は、支払った補償金などを差し引いた63億円となっています。
一方、ネム流出時点の時価で計算した被害額は、営業利益を上回る580億円であったことから、その金額を弁済することは不可能だったことも見て取れ、同社独自の計算方法により補償額を463億円に減額したのは苦肉の策だったと言えそうです。
補償方針と金額を事件後すぐの1月28日未明に発表したのも、仮に今後レートが上昇してしまうと支払いきれない可能性があったため、早めに決め打ちしたのかもしれません。
また決算資料では、流出事故以降の2月、3月も営業利益は5億円と黒字であることを強調していますが、停止していたアルトコインの売却がようやく可能になったことで、一気に売却が進んだ際の決済手数料収入が主とみられることから、今後も同様に億単位の黒字が続くかは、もう少し状況を見守る必要がありそうです。
【２】SBIは早ければ今夏に取引所開始、業界最小のスプレッドを宣言
仮想通貨子会社を抱えるSBIホールディングスの北尾社長は、昨日26日に行なわれた決済説明会において、取引所事業を早ければ今夏に始める考えを示すとともに、業界最小のスプレッドとグループ力を武器に直ちに業界トップになると宣言しました。
子会社SBIバーチャル・カレンシーズは昨年9月に金融庁登録業者となったものの、秋頃と見込まれていたサービス開始が延期に次ぐ延期で、いまだにスタートしていません。
北尾社長はこの理由を、コインチェック事件を受けてのセキュリティ強化や、金融庁による行政処分の増加、市場の取引高減少などによるものと説明しています。
1月30日に行なわれた前回の決算発表会において、流出事故を起こして金融庁の方針を大きく転換させ、国内の仮想通貨事業に多大な影響を及ぼしたコインチェックに対して、「こういう輩はカス中のカス」とまで言い切り激怒していた北尾社長は、今回の発表会でも「業界最小のスプレッド」を何度も強調し、スプレッドで儲ける取引所は「今後、儲からなくなる」と、コインチェックに強い怒りをぶつけるような発言が相次ぎました。
業界最小のスプレッドを実現する仕組みについては、今後の発表を待つ必要がありますが、金融事業を営むグループ各社の合計口座数が約850万口座とされていることから、上手く連動させれば、口座開設数はスタートから大きく伸びそうです。
【３】参入断念のサイバーエージェント、予定不明のカブドットコム証券の見方は？
一方、コインチェック事件以降、金融庁審査が事実上ストップしてしまったことで、取引所事業への参入を断念した広告大手サイバーエージェントの藤田社長は、26日の決済説明会で、傷が浅いうちに撤退するのが賢明との考えを示しました。
仮に、早期に取引所事業を開始できたとしても、コインチェックのように万一ハッキングなどの被害を受けた場合の、グループ全体に与える影響の大きさを懸念した可能性もありそうです。
同社は次々と新ジャンルに子会社を設立するなど、多角的なビジネス展開を好む一方、期待薄となった事業からの徹底も早いことで知られているため、サイバーエージェントらしい判断との声も挙がっています。
広告・ゲーム事業で利益を稼ぎ出し、「AbemaTV」などメディア事業に注力している今、2013年にはFX事業をヤフーに売却したこともあって、金融事業にこだわる理由が他社より薄いことも一因かもしれません。
その他、仮想通貨事業参入の予定は明らかとしていないカブドットコム証券の斎藤社長は、1〜3月のFX事業が好調であったことの背景に、仮想通貨の相場が崩れたことで、個人投資家がFXに回帰している事情があるとの見方を示しています。
業界最大の口座数を有するコインチェックを買収したマネックスや、グループを挙げて仮想通貨事業に取り組むSBIなど、先行する競合の動きを目の当たりにして、その他のネット証券各社も心中穏やかではないように見えます。
本日、こちらからは以上です。
