本日2018年5月2日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、994,000円前後（時価総額：約16.91兆円）です。
昨日の同時刻帯より2万円ほど高い水準です。
材料不足のため引き続き狭いレンジでの小動きとなっています。
本日の記事では、時価総額2位の仮想通貨イーサリアムの証券認定を巡る米当局の動きと、仮想通貨の金融犯罪リスクを「中程度の低水準」とした香港当局の報告内容について取り上げたいと思います。
【１】米証券取引委員会、イーサリアムの証券認定を依然検討中
米証券取引委員会（SEC）が、時価総額2位の仮想通貨イーサリアムを証券に分類しようと検討を進めていることを先月、ニューヨーク・タイムズが報じましたが、本件については現在もSECが厳しく精査中であることをウォールストリート・ジャーナルが伝えています。
イーサリアムが初期の段階でICOにより資金調達した事実がやはりネックとなっており、投資家の多くが値上がりを期待して購入したのであれば、なおさら証券の販売に該当するとSECはみているようです。
イーサリアムが証券として認定されれば、2014年のICO実施前に証券として登録する義務があったこととなり、違法性が問われます。
また米国の仮想通貨取引所は、SECに証券取引所としては登録していないため、イーサリアム並びに同種の仮想通貨を取り扱えなくなる可能性が出てきます。
SECや米商品先物取引委員会（CFTC」など規制当局の幹部がこの件について今月7日に協議を行なう模様ですが、結論次第ではイーサリアム以外にもICOで資金調達したことがある他の仮想通貨も全て巻き込む事態に発展する恐れがあり、マーケットが大きく荒れる展開もあり得そうです。
【２】香港、仮想通貨の金融犯罪リスクを「中程度の低水準」と位置付け
香港当局は、4月末に公開したマネーロンダリングやテロ資金供与についての報告書の中で、ビットコインなど仮想通貨の金融犯罪リスクについては、香港全体に影響を与えるようなインパクトはなく、「中程度の低水準」と位置付けました。
香港は活気がある外国為替市場を有し、資本規制のない世界で最も自由な経済圏の一つであると置いた上、通過規制を回避したり、高いインフレ率から避難しようとしている経済圏ほどには、仮想通貨は魅力を持たないとしています。
ここ最近のベネズエラやイランの動きを意識したものと見られます。
香港証券先物委員会は3月、ICO実施中の企業に対して、認可されていない宣伝活動や規制対象業務に関与した疑いがあるとして、ICOの中止と投資家への返金を命じたり、4月にはICOを通じて行なうタイプの資金調達は、ベンチャーキャピタルを通じて行なう資金調達の方がより適していると発言したり、詐欺が蔓延するICOに対しては厳しい姿勢を見せるものの、仮想通貨そのものに対してはそこまで危険視していないようです。
本日、こちらからは以上です。
