ビットコインの値動きや最新情報を、あなたに分かりやすく伝えたい

分かりやすさ重視で、技術的な説明は極力省きます。噛み砕きすぎて一部不正確だったり、解説に主観が交じったりもしますが、分かりやすさ重視のためとご理解ください。

暴力団が300億円マネーロンダリングか|コインチェック事件の犯行手口

本日2018年5月14日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、926,000円前後(時価総額:約15.77兆円)です。

先週金曜日の同時刻帯より6万円ほど安い水準です。
日本時間5月11日に9,000ドル割れを記録した後、韓国の大手取引所Upbitに対して、検察が詐欺の疑いで家宅捜査を行なったことが伝わると、警戒感から韓国市場で急落しました。
各国市場も連動安となり、12日午後には円建てで一時90万円割れ、ドル建てで8,200ドル台まで下落した後、反発しています。

本日の記事では、指定暴力団が国内外の仮想通貨取引所を利用して300億円規模のマネーロンダリングを進めている疑いがあるとの毎日新聞報道と、多額のネムが流出したコインチェック事件の犯行手口は半年以上前から計画的に仕掛けられた「ソーシャルエンジニアリング攻撃」だとするNHK報道を取り上げたいと思います。

 

【1】国内外の取引所を使い、暴力団が300億円規模のマネーロンダリングか

毎日新聞が14日付朝刊1面で、一部の指定暴力団が国内と海外の仮想通貨取引所を利用して、マネーロンダリングを進めている疑いがあると報じました。
仲介役を務めたとする中国人男性の証言では、洗浄金額は計300億円に達するようです。

中国人男性から指示を受けた日本人を中心とした実行グループが、国内の仮想通貨取引所で仮想通貨を購入し、本人確認が緩い海外の仮想通貨取引所に送金。
そこで匿名性の高いZcash、Dash、Moneroに交換し、何度も送金を繰り返すなどしてより追跡を困難にした上、現地協力者が現地通貨に換金。
その後、商取引を装うなどして日本に戻す手口で、中国人男性はこれまでに305億円を預かり、298億5,000万円を暴力団に戻したとしています。

匿名性の高い仮想通貨や本人確認が緩い取引所口座は、マネーロンダリングに悪用されやすいとの指摘は多かったものの、ここまで具体的な事例が国内で報告されたのは初めてです。

金融庁はG20諸国に日本と同等のマネーロンダリング対策を求めたい考えですが、3月開催のG20財務相・中央銀行総裁会議では意見がまとまらず具体的な規制が先送りになっていることもあり、国際的な調整には時間が掛かりそうです。

銀行口座宛ての送金とは異なり、仮想通貨の場合は文字列で構成される送金先のアドレスが国内宛てなのか海外宛てなのか、本人宛てなのか他人宛てなのかが分からないことも、マネーロンダリングを防ぎにくい大きな要因と言えます。

今後は口座開設時の本人確認に加えて、一定額以上の送金の際は取引所が依頼者の身元を改めて確認して当局に報告するなど、チェック体制が強化される可能性がありそうです。

mainichi.jp

 

【2】コインチェック事件、半年以上前から仕掛けられた巧妙な手口が明らかに

1月26日にコインチェック社から580億円相当の仮想通貨ネムが流出した事件について、捜査上の秘密を理由に犯行手口は明かされてきませんでしたが、関係者への取材で半年以上前から計画的に仕掛けられたものであることが分かったとNHKが報じました。

ウィルスが仕込まれた英文メールをコインチェック社員が開いたことでパソコンが感染し、侵入されたことが直接の原因と伝えられてきたものの、技術的に詳しいはずのシステム系の社員がなぜ基本的なウィルス対策を怠ったのかが当初から疑問視されていました。

NHKの報道によると、犯人は半年以上前からコインチェック社のシステム管理権限を持つ社員をSNSなどを通じて割り出し、偽名でネットを通じた交流を重ねていたようで、半年掛けて信用させた後にウィルス付きのメールを送信したため、社員は疑いを持たず、メールを開いてしまったとのことです。

こういった人の心の隙を突くサイバー攻撃は「ソーシャルエンジニアリング攻撃」と呼ばれ、世界的に被害が相次いでいます。
仕掛けに時間が掛かるため、成功した場合の金額が大きい企業が狙われやすいといえます。
コインチェック社はその最たる例でしょう。

仮想通貨業界はエンジニアが前面に出て、自らSNSで情報を発信したり、外部と交流することが多い世界で、特にコインチェック社は事故が起きるまで外部の求人用サイトWantedlyに全社員のリストを公開していたこともあり、犯罪者から見ればスキが多い狙い目企業に映ったのかもしれません。

www3.nhk.or.jp

 

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。