本日2018年5月15日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、961,000円前後（時価総額：約16.37兆円）です。
昨日の同時刻帯より4万円ほど高い水準です。
昨日よりは値を戻したものの一気に上昇する勢いはなく、不安定な相場展開です。
本日の記事では、仮想通貨業界No.1を目指すと公言するSBI北尾社長のインタビュー記事と、暴力団による300億円規模のマネーロンダリング報道の続報を取り上げたいと思います。
【１】仮想通貨No.1企業への意欲を改めて示すSBI北尾社長
グループを挙げて仮想通貨を基盤とした新たな金融生態系の構築を狙うSBIの北尾社長は、インタビュー記事の中で仮想通貨事業でNo.1を目指す考えを改めて示しました。
仮想通貨取引所事業については、金融庁登録業者16社は多すぎる、整理されてしかるべきとし、SBIがスプレッド革命を起こす＝他社を圧倒する低コストでのサービス提供を実現することで、退場に追い込むと強気な姿勢を見せています。
また、ビットコインキャッシュをマイニングしていること、米リップル社に11.05％出資する大株主であることを引き合いに、証券で言う「玉を持つ」強みがあるとしています。
加えて、グループ内の証券、銀行、FX口座の合計が850万口座ほどあり、そこからの流入が期待できることも必勝の理由の一つに挙げています。
取引所事業とともにマイニング事業に取り組むほか、金融事業とのシナジー効果が見込めるのは、GMOやDMMも同様です。
差異を挙げるなら、GMOはマイニング専用チップの研究開発を進め、ビットコインのマイニングに注力するなどIT寄りの立場であるのに対し、SBIは金融寄りの立場でリップルやビットコインキャッシュなど仮想通貨全体を幅広くビジネスの対象としている感じでしょうか。
DMMはテレビCMを積極的に打っているものの、他の2社よりは取り組み方が少しライトな感じがします。
いまだSBIの取引所事業は開始されていませんが、コインチェックの没落によりbitFlyerの一人勝ちとも言える状態が続く国内マーケットにどの程度インパクトを与えることになるか、今後注目したいところです。
【２】暴力団のマネーロンダリングに協力する日本人グループの闇と手口
昨日お伝えした暴力団による300億円規模のマネーロンダリング報道の続報です。
仲介役の中国人男性から指示を受けてマネーロンダリングに関わる操作を実行するのは、20代〜30代のエンジニア・学生などの日本人男女チームで、基地と呼ばれる拠点が都内に複数箇所あるようです。
実行メンバーにはどういう取引なのか伝えた上で口止めしているとのことで、若者集団が犯罪に手を染めるオレオレ詐欺のような闇を感じさせます。
一方、ビットコインを海外に送金するためには、まず日本の取引所に口座を開設して購入資金を入金する必要があり、通常であればそこからアシが付きます。
そのため偽名・借名口座などによる抜け道を利用した可能性が高く、その辺りのチェックが甘い取引所が狙われたと見て良さそうです。
4月には国内最大手bitFlyerが本人確認が不完全な口座でも一定期間取引できる管理体制であったことが金融庁から指摘され、見直しを求められていましたが、今から思えば金融庁はこの時点で既にマネロン悪用の情報を掴んでいたのかもしれません。
本日、こちらからは以上です。
