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仮想通貨ブロックチェーンに51%攻撃相次ぐ|米司法省が価格操作で捜査

本日2018年5月25日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、841,000円前後(時価総額:約14.34兆円)です。

昨日の同時刻帯より1万円ほど安い水準です。
日本時間5月24日夜には7,200ドル台まで下落し、円建てでは80万円割れに迫りましたが、踏み止まって反発しました。
ただネガティブなニュースが相次いでおり、マインドは改善していない状況です。

本日の記事では、仮想通貨ブロックチェーンへの攻撃と被害が相次いで発生している現況と、仮想通貨の取引に価格操作の疑いがあるとして捜査に乗り出した米司法省の動きなどを取り上げたいと思います。

 

【1】モナコインに続き、ビットコインゴールドなども不正攻撃で被害発生

今月、国産の仮想通貨モナコインに対して、セルフィッシュマイニングという攻撃により、ブロックチェーンを意図的に巻き戻し、取引所への送金記録をなかったことにすることで利益を得るという事件が起きたばかりですが、他の仮想通貨も相次いで攻撃を受けて被害を被っているようです。

マイニングの計算能力を51%以上支配して、自己にとって都合の良い不正な送金データをブロックチェーンに記録して多数決で承認する手法を51%攻撃と呼びますが、今週この攻撃が昨年ビットコインから分裂派生したビットコインゴールドと、ヴァージというアルトコインに対して行なわれました。
(ともに国内では未上場)

ビットコインゴールドの攻撃者は、同じコインを取引所と別のアドレスに対して同時に送金する二重送金(1コイン保有⇒1コインを2箇所に同時送金)を51%攻撃で承認させ、20億円相当の利益を得たと伝えられています。

coinpost.jp

 

ヴァージも、51%攻撃とバグを悪用する手法で2億円相当が不正に取得されたようで、4月にも同様の攻撃で1.2億円相当の被害を被っています。

coinpost.jp

 

このような攻撃が成功したのは、モナコイン(時価総額71位)の事例と同様、ビットコインゴールド(同27位)、ヴァージ(同32位)は上位通貨と比べて規模が小さく、マイニング参加者数や難易度が低かったことに起因しています。
同様の攻撃をビットコインで成功させるのは計算処理能力の面で大変困難と言えます。

ビットコインと同様のマイニングの仕組みを採用しているアルトコインのうち市場規模の小さいものは今後も攻撃を受ける可能性が高く、送金されたコインが後でなかったことにされる恐れがあると疑われればコインの価値は暴落します。

送金が確定するまでの時間を長く取ることで、被害はある程度防げますが、利便性が著しく落ちるため、今後もこの種の攻撃が続くようであれば、根本的な仕組みを見直す必要性が出てきそうです。

 

【2】米司法省、見せ玉や不正な自己売買による市場操作の疑いで捜査を開始

ビットコインなどの仮想通貨の取引で価格操作の疑いがあるとして、米司法省が捜査に着手したとブルームバーグが報じ、売り材料視されています。

関係者によれば、見せ玉による相場誘導(スプーフィング)や、顧客取引に見せかけた自己売買で第三者を欺く行為(ウォッシュトレード)などが重点的に捜査されているようです。

連邦検察当局はビットコイン先物を管轄するCFTCと協力して捜査を進めている模様で、証券市場などではすぐに摘発されるような悪質な行為が散見される仮想通貨市場にメスを入れたい構えです。

捜査はまだ初期段階ということですが、不正な行為を行なう投資家を取引所がきちんと把握・追跡しているかが疑問視されており、取引所の管理体制、コンプライアンス態勢が問われる展開に発展する可能性があります。


特に、ウォッシュトレードは取引所自身が関与する不正行為と言えます。
過去には、世界で圧倒的な出来高シェアを誇っていた中国大手取引所がウォッシュトレードなどで出来高を膨らませていたことを元職員が暴露したこともありました。

今でも多くの取引所は、アービトラージでの利益追求や流動性の向上などを目的に、多かれ少なかれシステム的な自己売買を行なっているという見方が一般的で、その中には見掛けの出来高を膨らませたり、第三者を誘導することを主目的にしているケースも含まれていると考えられます。
どの取引所も自己取引の売買比率や収益状況などは一切公開していないため、この辺りは完全にブラックボックスです。

米司法当局の捜査は米国外に拠点を置く取引所には及びにくいものの、不正な市場操作を禁じる又は牽制するルールが世界に影響を及ぼす米国市場で形成されれば、市場透明化に向けた大きな前進となる一方、これまで不正な手段を用いていた投資家が市場から離れたり、価格の吊り上げが封じられる等の影響が出るため、目先は売り材料と見做されています。

www.bloomberg.co.jp

 

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。