本日2018年5月28日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、798,000円前後（時価総額：約13.61兆円）です。
先週金曜日の同時刻帯より4万円ほど安い水準です。
ここ数日の底となっていた7,200ドル台割れへのチャレンジが何度も続いていた中、日本時間5月28日午後2時台についに底割れして、一気に7,000ドル割れを達成しそうな雰囲気です。
本日の記事では、国税庁が発表した確定申告済みの「億り人」の意外な人数と、仮想通貨の監督権を巡る米SECと米CFTCの争いなどを取り上げたいと思います。
【１】国税庁が確定申告した「億り人」は331人と発表、少ないとの声が多数
国税庁は、2017年の確定申告者2198万人のうち雑所得（公的年金を除く）が1億円以上あった人が549人、その中で仮想通貨取引による収入があった人が331人いたことを発表しました。
国税庁が仮想通貨取引に関わる申告結果を発表するのは今回が初めてとなります。
2017年の急騰により仮想通貨の取引で1億円以上の利益を得た人、通称「億り人」が続出し、世間を騒がしていましたが、申告者が331人というのは予想以上に少ないことから、きちんと申告していない人が多いのではという声が聞かれます。
適正な申告がなされなかった背景には、多額の利益を上げた人は相当以前からビットコインに注目して保有していたエンジニア、学生など非金融投資家層の割合が多く、確定申告への馴染みや意識が高くなかったことや、取引所から提供されるデータ形式がバラバラで計算しづらく確定申告の準備を途中で諦めた人もいたと思われること、また今年に入って相場が急落したことで納税資金の準備が整わなかった可能性などが考えられます。
なかには海外取引所に資産を隠したり、海外に脱出するなどして意図的に納税しなかった人も一定数いるのではとの疑う声もある一方、値洗い損益込みの「億り人」はもっと多くいたものの、年内に取引を決済せずに持ち越した人は今回の確定申告の対象にならないため、昨年に1億円以上の利益を確定した人は予想より多くなかったという見方もあります。
どれか一つが正解というより、これら複数の要因が重なった結果と言えそうです。
国税庁は「おおむね適正な申告がなされたのではないか」としているものの、国税庁は各取引所の顧客取引データを既に取得済みとみられ、今回の集計結果発表により未納税者を特定・摘発する準備が整ったとも読むことができそうで、今後の動きに注目したいところです。
【２】SECとCFTCによる仮想通貨の監督権を巡る争いが継続中
米国では、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）との間で、仮想通貨の監督権を巡る綱引きが続いています。
SECはマイニングで新規発行されるビットコインは証券ではないと認めているものの、ICOで販売された経緯がある仮想通貨はすべて証券として位置付けたいようで、時価総額2位のイーサリアムや、時価総額3位のリップルなどを証券扱いとし、SECに認可された証券取引所でのみ取扱を認める形にしたい考えです。
これに対し、CBOEやCMEに上場されたビットコイン先物を管轄するCFTCは5月21日に公表した「アドバイザリー通知」の中で、仮想通貨は2015年以来、米国法に基づき「commodity（商品）」と見なされており、「商品取引法」の規制を受けるべきと主張しています。
今月7日より、SECとCFTCを中心に仮想通貨の位置付けや規制当局に関する協議が始まっていると伝えられていますが、どのように決着するかはいまだ不透明です。
仮に、ICOで発行された仮想通貨（イーサリアムなど）は証券取引法でSECが、そうではない仮想通貨（ビットコインなど）は商品取引法でCFTCが規制するとなった場合、仮想通貨と一括りにしづらい複雑な事態となりそうです。
本日、こちらからは以上です。
