本日2018年5月29日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、783,000円前後（時価総額：約13.36兆円）です。
昨日の同時刻帯より2万円ほど安い水準です。
階段を下りるように段々と水準を切り下げる中、日本時間5月29日午前には7,000ドル割れ寸前まで下落しました。
このラインをブレイクすれば、3月末〜4月上旬の反発水準である6,600ドル〜6,800ドルが次の目標値となりそうです。
本日の記事では、今年3月にマルタに移転した世界最大規模の取引所バイナンスのCEOが語る日本を拠点にしない理由と、スコットランドの病院が仮想通貨中毒者向けの治療を開始したニュースを取り上げたいと思います。
【１】世界最大規模の取引所バイナンスが、日本を拠点にしない理由
世界最大規模の仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEOが、インタビューに応じ、日本を拠点にしない理由を語りました。
バイナンスはもともと上海に拠点を置いていたものの、中国国内の規制強化の動きを見て香港に移転、今年3月には金融庁から国内での無登録営業を中止するよう警告を受けた直後、受け入れに積極的な姿勢を見せたマルタ共和国に移転しています。
ジャオ氏は国から国へと逃亡しているのではなく、リスクを軽減するために多角化していると説明しており、仮想通貨同士の交換取引に特化して米ドルやユーロ、中国元などの法定通貨を扱わないことで、どこでも活動できる地理的な柔軟性を手にしています。
金融庁から警告を受けた後、解決策について当局と今なお協議を続けているようですが、1日おきに新しい仮想通貨を上場し、何百という仮想通貨を取り扱っているバイナンスにとって、新規上場前に金融庁に相談した上、認められた仮想通貨のみを取り扱える日本市場は全く噛み合わないことから、今後も拠点を置く考えはなさそうです。
一方、バイナンスの利用者は米国人に続き、日本人が2番目に多いとジャオ氏は以前のインタビューで語っており、日本人利用者は数十万人規模に達しているとみられます。
「自由」を信条に世界を渡り歩くバイナンスと、金融庁をはじめ自国内、自国民に対する法規制を進めたい各国金融当局とのバトルは、まだ当面続きそうです。
【２】スコットランドの病院が仮想通貨中毒者向けの治療を開始
スコットランドの病院が、仮想通貨中毒と思われる人向けに療養施設での治療を開始したと英メディアが報じました。
考案された治療プログラムはギャンブル中毒者向けのものに近いようです。
同病院のギャンブルセラピストは、リスクと変動率が高い仮想通貨市場は興奮と現実逃避を与えてくれ、問題のあるギャンブラーには魅力的だとしています。
今年1月には、韓国で中高生までもが仮想通貨投資にのめり込み、1日中取引画面を注視する「ビットコイン廃人」が続出していると報じられたこともありました。
証券市場やFXマーケットのような休場日・時間はなく、何らかのきっかけで突然動意付くボラティリティの高い市場が365日24時間休みなく開かれているため、常に目が離せないことも余計にハマりやすい要因と言えそうです。
本日、こちらからは以上です。
