本日2018年6月4日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、843,000円前後（時価総額：約14.39兆円）です。
先週金曜日の同時刻帯より2万円ほど高い水準です。
薄商いの中、7,700ドル前後までじわじわと値を戻してきました。
本日の記事では、サービス開始が延期に次ぐ延期となっていたSBIグループの仮想通貨取引所がついに本日からオープンしたというニュースや、海外の取引所が金融庁の圧力で日本居住者を営業対象から外す動きが加速している現状を取り上げたいと思います。
【１】SBI、リップル（XRP）限定で本日から取引所サービスを開始
SBIホールディングス100％子会社の仮想通貨交換業者SBIバーチャル・カレンシーズは、本日6月4日から仮想通貨取引サービスを開始したことを発表しました。
ただ全面開始という形ではなく、まずは昨年に口座開設の先行予約をしていた2万名超に限定して公開するとしており、取扱通貨もリップル（XRP）のみでのスタートとなります。
7月中には一般向けに口座開設受付を開始し、取扱通貨も順次ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）と拡大していく構えです。
SBIは米リップル社に約11％出資している上、合弁で「SBIリップルアジア」を設立（SBI：60％、米リップル社：40％）するなどリップルと縁が深く、また当面の間、口座開設者が取引できるのがリップル（XRP）だけとなることから、新規参加者の買いが集まるとの連想でリップルの価格が急騰しています。
また、先行するGMOやDMMと同様、会社が取引の相手方となる販売所（FXでいう相対取引）方式を採用しており、安い頃に仕入れたリップル（XRP）の売却益を得られることになるとの見方もできそうで、SBIホールディングスの株価は朝から大幅高となっています。
ＳＢＩホールディングス(株)【8473】：株式/株価 - Yahoo!ファイナンス
SBI北尾社長は、取引所事業参入にあたって、他社を圧倒する低コストでのサービス提供を実現することで競合を退場に追い込むと強気な姿勢を示していただけに、今後の展開に注目が集まります。
【２】海外取引所、金融庁の圧力で日本居住者を営業対象から外す動きが加速
ロンドン拠点の海外大手取引所HitBTCが、日本居住者へのサービス提供を停止すると発表しました。
IPアドレスにより日本からのアクセスと判断された顧客にメールを送信し、14日以内に日本居住者ではないことを証明するよう求めています。
金融庁から日本居住者への営業規制について強く要請があったことが原因とみられ、日本人に人気がある一部の仮装通貨が本通知後に大幅に下落するなど、既に影響が出ているようです。
HitBTCは公式ブログで、日本で仮想通貨交換業の取得準備を進めていると発表しましたが、国内未上場の仮想通貨を多数取り扱っていることや、審査待ちの列が並んでいることから、現実味は乏しいとみられます。
HitBTC is preparing to launch a regulated subsidiary in Japan – HitBTC Official Blog / HitBTC
海外拠点の取引所を巡っては、3月に金融庁が世界最大規模のバイナンスに対し無登録での国内営業を中止するよう警告を出したほか、4月にはみなし業者だったPayward Japan（取引所Kraken）が交換業者登録を諦め、日本居住者向けのサービスを6月で打ち切ることを決めるなど、国内からの追い出しが進んでいます。
また、中国系の大手取引所Huobiも5月から日本居住者を営業対象としていないことをディスクレーマーで表示するようになりました。
ビットコインとライトコインの取引、ビットコインとイーサリアムの交換を行う取引プラットフォーム - Huobi. Pro
海外FXの流行時にも見られた動きとは言え、仮想通貨はマネーロンダリング等に悪用されやすいという観点から、金融庁は海外業者に対してより強く働きかけている模様です。
本日、こちらからは以上です。
