ビットコインの値動きや最新情報を、あなたに分かりやすく伝えたい

分かりやすさ重視で、技術的な説明は極力省きます。噛み砕きすぎて一部不正確だったり、解説に主観が交じったりもしますが、分かりやすさ重視のためとご理解ください。

米コインベースが年内にも日本進出、競争激化必至|仮想通貨の広告規制

本日2018年6月5日(火)時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、820,000円前後(時価総額:約14.00兆円)です。

昨日の同時刻帯より2万円ほど安い水準です。
日本時間6月4日午後より下落に転じ、先週末の上昇分を打ち消した格好です。

本日の記事では、米国最大の仮想通貨事業者コインベースが年内にも日本進出との報道、及びグーグルでも開始された仮想通貨の広告規制の影響について取り上げたいと思います。

 

【1】米国最大の仮想通貨事業者コインベースが日本進出、競争激化は必至

米国最大の仮想通貨事業者コインベースが、年内にも仮想通貨交換業の登録申請を行ない、日本に進出する見通しであることが明らかとなりました。

2012年創業のコインベースは、32ヶ国でビジネス展開し、計2,000万人以上の利用者を抱える世界最大級の仮想通貨事業者で、2017年の手数料収入は約1,100億円とされています。

NY証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所などのほか、国内勢では2015年にNTTドコモが、2016年には三菱UFJグループが出資しており、現在の企業価値は約8,500億円と自己評価しています。

日本法人の社長はモルガン・スタンレー出身で、お金のデザイン最高執行責任者を務めた北澤直氏が就任し、三菱UFJグループの支援を受けて日本でビジネスを展開していく格好です。


このところ金融庁は無登録の海外取引所に対する圧力を強めていますが、コインベースはNY州の仮想通貨事業免許ビットライセンスを取得した数少ない企業の一つで、セキュリティ対策に強みを持ち、取扱通貨もビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコインに限定するなど、堅い運営方針で知られています。

世界で最も信頼度が高い仮想通貨事業者と言え、実質ストップしている登録審査が再開すれば、金融庁が同社の仮想通貨交換業者登録を拒否する理由はなさそうです。

同社の日本進出が実現すれば、いまや国内敵なしの最大手bitFlyerにかつてない強敵が出現することとなり、取引所サービスを開始した金融業界の雄であるSBIなども交え、仮想通貨ビジネスの覇権争いが激化することになります。

競争により業界全体のレベルが上がることは確実で、利用者にとっては歓迎すべき展開と言えそうです。

www.nikkei.com

 

【2】グーグルでも仮想通貨の広告規制開始、その影響は?

グーグルは事前発表通り、新種の高リスク金融商品のマーケティングを規制する施策の一環として、仮想通貨、ICO、バイナリーオプションの広告を6月から禁止しましたが、これに対して一部企業や投資家などから批判の声が出ているようです。

ギャンブル関連や他の非倫理的なビジネスの広告はまだ禁止されていないことや、合法企業と悪徳企業を区別せずに全面禁止としたことなどが不満のタネとなっており、また他の仮想通貨の広告を規制する裏側で、グーグル自身が独自の仮想通貨の準備を進めているのではと疑う声も出ているようです。

jp.cointelegraph.com

 

グーグルに先立ち、FacebookやTwitterも仮想通貨、ICOの広告を禁止したことで、このところ怪しい勧誘を行なう仮想通貨の広告に触れる機会は激減しました。

一方、正規の取引所も広告規制を受けてしまい、集客手段を限定されてしまった影響がじわじわと出ているように感じます。

今後の解禁には、FXなど他の金融商品と同様、自主規制団体が広告ガイドラインを定め、会員に遵守させるというステップが最低限必要となるとみられるものの、その実施までにはまだもう少し時間が掛かりそうです。

なお本日現在、DMMビットコインなど業者の広告はまだ残っているようです。

 

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。