本日2018年6月6日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、839,000円前後（時価総額：約14.33兆円）です。
昨日の同時刻帯より2万円ほど高い水準です。
7,000ドル台半ばで膠着する展開が続いています。
本日の記事では、金融庁がみなし業者FSHO社に対して初めて登録拒否に踏み切ることになった背景や、マイニングに集中投資するGMOの動向などを取り上げたいと思います。
【１】金融庁がみなし業者FSHO社を登録拒否し強制退場へ、6月中に淘汰進むか
金融庁は、みなし業者1社の交換業者登録を初めて正式に拒否する方針を示しました。
行政処分を受けるなどして登録の見込みがないと判断した企業はこれまで自主的に申請を取り下げて撤退してきたため、金融庁が登録拒否するケースはこれが初となります。
対象となるFSHO社は3月8日、取引時確認及び疑わしい取引の届出の要否の判断を行っていない等、仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じていないとして1ヶ月間の業務停止命令を出された後、4月6日には業務改善命令を履行していないとして、6月7日まで2ヶ月間の業務停止命令を連続して出されていました。
それでもFSHO社は登録申請を取り下げなかったため、金融庁は登録拒否に踏み切り、仮に6月8日以降に営業を再開した場合は、無登録業者として処分する構えです。
今後の登録が絶望的な状況だったのにも関わらず、申請取り下げに動かなかったため、6月6日付の日経新聞朝刊1面で取り上げられるなど大きなニュースとなっていましました。
業務改善命令への対応を怠っていたことも含め、金融庁と上手くコミュニケーションが取れていなかったと推察されます。
FSHO社の場合はスリーアウトで強制退場となりましたが、同時期に行政処分を受けた他のみなし業者の自主的撤退も相次いでいます。
金融庁は営業継続意欲を見せるみなし業者の登録可否判断を6月中にほぼ済ませることで、みなし業者というグレーな存在を早々に消したい意向とみられます。
特に最大のみなし業者であるコインチェック社（マネックス傘下）の登録可否判断に注目が集まりますが、金融庁が問題視していた匿名性が高い仮想通貨の取扱を6月18日に廃止することを決めたこともあり、6月19日以降の登録が有力と言えそうです。
【２】マイニングに集中投資するGMO、いよいよ新型機器を販売開始
昨年12月から北欧のマイニング施設で、ビットコイン及びビットコインキャッシュのマイニングを実施しているGMOインターネット社が、2018年5月度の実績を公表しました。
同社施設の計算処理能力は「299PH/s（1秒間に29.9京回の計算能力）」と順調に伸び、2018年5月度の報酬は4億円近くまで増加しました。
GMOインターネット｜2018年5月 仮想通貨マイニング事業の月次報告
GMOインターネットのマイニング報酬（月末レートで円換算）
- 2017年12月：約9,700万円
- 2018年1月：約1億600万円
- 2018年2月：約1億8000万円
- 2018年3月：約2億2000万円
- 2018年4月：約3億7800万円
- 2018年5月：約3億9200万円
マイニング機器の稼働台数は2万台超と発表されており、電気料金を国際的にも安い1kWh10円で試算すると、月額1台あたり約1万円、2万台なら2億円前後と見積もれます。
施設建造費や機器購入費などの初期コストや、人件費などの経費を別とすれば、ランニングでの採算は十分取れていそうです。
またGMOインターネットは6月5日、自社で開発を進めている新型マイニング機器を今月から発売することを発表しました。
販売価格は1台1999ドルで、マイニング機器の主流である中国BITMAIN社の「Antminer S9i」の700ドル台より高いものの、1秒間で24兆回の計算ができ（S9iは14兆回）、1兆回／秒あたりの消費電力は81ワット（S9iは94ワット）と、計算能力や省電力性能が高いことが売りとなっています。
世界最高水準の性能を出す半導体チップの開発に100億円近く投じていますが、自社施設への導入によるマイニング収益向上と、機器の外部販売で回収を図る構えです。
マイニングに集中投資するGMOの今後の企業業績は、ビットコインの価格動向に大きく影響されることは確実で、最も純度が高い「仮想通貨銘柄」と言えるかもしれません。
本日、こちらからは以上です。
