本日2018年6月13日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、733,000円前後（時価総額：約12.53兆円）です。
昨日の同時刻帯より3万円ほど安い水準です。
日本時間6月12日午後9時台より再び下落し始め、13日午前4時台には6,400ドル台まで値を下げました。底値を探る展開がしばらく続きそうです。
本日の記事では、加盟国に対して交換業規制の義務化を目指すマネロン対策の国際機関FATFの動きや、無許可で多額の個人間取引を行なっていたロス在住の男性が逮捕された事件などを取り上げたいと思います。
【１】FATF、加盟国に対してマネロン規制義務付けを目指す動き
マネーロンダリング対策の国際機関である金融活動作業部会（FATF）は、仮想通貨交換業への規制について、これまでの加盟国に対する強制力がないガイダンス（指針）から、義務となるスタンダード（基準）への格上げを目指し、今月の定例会合で具体的な検討に着手する見通しです。
これまでのガイダンスは2015年6月に発表され、交換業の登録制か許可制の導入や、顧客の本人確認、疑わしい取引の届け出、記録保存義務などを求める内容となっており、金融庁が2017年4月に施行した改正資金決済法（仮想通貨関連法）も、このガイダンスを踏まえた内容となっています。
FATFでは3年前に定めたガイダンスの内容が現在も妥当かどうかチェックすると共に、加盟国の義務となるスタンダードへの格上げを視野に入れ、問題点を洗い出す作業を開始するとみられます。
遅くとも2019年中の実現を目指すとしているものの、仮想通貨の規制方針については各国で相当の温度差があるため、調整には時間が掛かりそうです。
なお、リサーチ会社の調査によれば、欧米拠点の25の取引所のうち68％の業者が厳格な本人確認を行なわずに取引サービスを提供しているようです。
今後FATFに加盟する35か国・地域及び2つの国際機関（欧州委員会、湾岸協力理事会）で日本と同等の規制方針を取ることになれば、これらの取引所は所定の基準を満たした上、正規のライセンスを得るか、FATF非協力の国などに移転する等の対策を取る必要に迫られることとなり、世界規模で業界再編や淘汰の大波が押し寄せそうです。
【２】ロスで無許可の個人間取引、闇市場にも関与で30ヶ月の懲役刑を求刑される
アメリカ・ロサンゼルスで、個人間取引をマッチングするLocalbitcoinsなどのサイトを利用して無許可でビットコインの送金・換金ビジネスを行ない、年30万ドルもの利益を得ていた男性が逮捕されました。
ビットコインの送金は合法ながら、1万ドルを超える取引は米金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）に届け出る必要があり、それを怠った上、違法薬物の取引にも関わっていたことを認めているようです。
金融取引の監視の目を欺き、闇市場取引を活性化させたとして、検察は30ヶ月の懲役刑を求刑、更にはビットコイン40BTC、現金29万ドル、25本の純金バーを没収したようです。
弁護側は懲役1年に減刑するよう争う方針です。
取引所を通して換金すると、取引所と出金先となる銀行に記録が残るため、それを好まない人同士が個人間で仮想通貨を交換・換金することがありますが、マネーロンダリング、脱税、違法薬物の取引など、不正行為の温床となりやすいため、仲介サイトなどが当局の監視対象となっていることは想像に難くありません。
ただ全ての個人間取引を追跡するのは現実的ではないため、今回の摘発は特に目立った事案として、見せしめの意味合いも含んでいそうです。
本日、こちらからは以上です。
