本日2018年6月14日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、723,000円前後（時価総額：約12.36兆円）です。
昨日の同時刻帯より1万円ほど安い水準です。
下落が止まらず、日本時間6月14日午前1時台には6,200ドル前後まで急落しました。
テキサス大学の教授が仮想通貨テザーが相場操縦に使われていると指摘する論文を発表したことも悪材料視されています。
本日の記事では、テキサス大学のジョン・グリフィン教授が論文で指摘した仮想通貨テザーを巡る疑惑や、仮想通貨ノアコインを発行する企業グループが仕掛けた東証2部上場企業への買収提案を取り上げたいと思います。
【１】テキサス大学教授、仮想通貨テザーは相場操縦の道具と指摘
テキサス大学のジョン・グリフィン教授が、以前から裏付け資産への疑惑が根強い香港Tether社が発行する仮想通貨テザーについて、相場操縦の道具に使われているとする論文を13日に発表しました。
仮想通貨テザーは香港Tether社が発行した後、関連会社である大手取引所Bitfinexなどに移管され、ビットコインを買い支える原資として使われているとみられており、同教授は過去のデータを追跡すると相場操縦があったという仮設にかなり整合すると語っています。
Tether社、Bitfinex側は相場操縦に携わったことはないと反論しているものの、両社間の内情はほとんど公開されておらず、仮想通貨テザーの裏付け資産の監査にも一向に応じる気配がありません。
同教授はTether社からBitfinexに移管されたテザーが、Tether社に戻された形跡もほとんど確認できなかったとも指摘しており、仮想通貨テザーを巡る疑惑が再び注目されたことで、相場はネガティブに反応しています。
【２】ノアコイングループ、東証2部上場企業への買収提案で騒ぎに
仮想通貨ノアコインの発行企業グループが、東証2部上場ビートホールディングスの支配権を取るための株主提案を行なったことが明らかになりました。
ノアコインはフィリピンの貧困問題を解決し、経済成長を支援する目的としたコインとされ、フィリピンの財界やVIP、有名企業が関与しているという触れ込みで、泉忠司氏が広告塔となって主に日本人に相当額が販売されました。
ただ、在日フィリピン大使館が、政財官民一体のプロジェクトではないと否定した上、フィリピン中央銀行は同社にコインの販売許可を与えていないことや、フィリピンの届出住所に実在しない等の警告文を発したことで疑惑が一気に高まり、最終的には発行側も説明の誤りを認め、希望者に対して返金に応じる事態となりました。
今年3月、ノアコインは海外取引所HitBITなどに上場しましたが、直後から暴落しています。
NOAHCOIN NOAH to Bitcoin BTC Exchange / HitBTC
そういった曰く付きの仮想通貨発行企業が、これまた曰く付きの上場企業を買収し、世界規模で仮想通貨取引所を設立した上、ICOで10億ドル規模の資金調達を目指す方針であることが明らかになったことで騒ぎとなっています。
ビートホールディングスの株価は急騰している一方、記事執筆者は「規制を嫌い、日本での登録を避け、海外で上場した仮想通貨が、日本の投資家を相手に、日本の企業に資本を注入する役割の証券市場に生息することが許されるのか。」と懸念を表明しています。
本日、こちらからは以上です。
