本日2018年6月15日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、735,000円前後（時価総額：約12.56兆円）です。
昨日の同時刻帯より1万円ほど高い水準です。
米SEC幹部が「イーサリアムは証券とみなさない」と発言したことで、イーサリアムを中心にほぼ全ての仮想通貨が反発しました。
本日の記事では、イーサリアムを証券とみなさないとしたSECの判断基準や、全国で摘発が相次いでいる無断マイニングプログラム問題で捜査の妥当性を問う声が多く出ている状況などを取り上げたいと思います。
【１】SEC高官「イーサリアムは証券とみなさない」発言で相場反発
サンフランシスコで開催されている仮想通貨会議で、米証券取引委員会（SEC）のコーポレート・ファイナンス部門のトップであるWilliam Hinman氏が、イーサリアムを証券とはみなさないとの見解を示しました。
2014年のプロジェクト開始当時、ICOで開発資金を調達した経緯があるイーサリアムをSECは証券認定する検討を進めていたため、この発言はサプライズとなり、仮想通貨マーケットは大幅反発しました。
William Hinman氏はイーサリアムがビットコイン同様、十分に非中央集権化が進んでいることをその理由に挙げつつ、発行企業が明確な中央集権型のICOについては、その多くが証券に値するとも述べ、一定の線引きを示した格好です。
6月12日には米国最大の仮想通貨事業者コインベースが、既に取り扱っているイーサリアムに続いて、イーサリアムクラシックの上場予定を発表しましたが、この流れを掴んでいた可能性もありそうです。
なお、SECが証券と認定する判断基準が、中央集権か非中央集権化によるとするなら、今後気になるのは時価総額3位のリップル（XRP）の取扱です。
リップル（XRP）は米リップル社による中央集権型の仮想通貨であり、その点からもともとイーサリアムより証券認定されやすい特徴を持ちます。
一方、リップル社が推し進める次世代国際送金システムには、多くの金融機関が実証実験に参加するなどして関わっており、仮にXRPが証券と認定されればその影響は予想外に広がる恐れがあります。
William Hinman氏もリップルについては言及を避けたものの、いずれ方針を示す必要があり、次の注目ポイントとなりそうです。
【２】無断マイニングプログラム設置で摘発、全国で16人と更に増加中
Webサイトを訪問した人のパソコン等のCPUを利用し、仮想通貨モネロのマイニングを無断で行なうCoinhive（コインハイブ）と呼ばれるプログラムを設置していた運営者が、ウィルス供用・保管容疑で摘発される事例が全国で更に増加しています。
11日時点では少なくとも5人が捜査を受けていると読売新聞が報じていましたが、14日付の産経新聞の記事によれば、神奈川や愛知など全国の10県警が18才から48才の男性計16人を摘発し、うち3人が逮捕、他は書類送検されているようです。
警察庁はサイバー犯罪対策プロジェクトのサイトに6月14日付でマイニングツールに関する注意喚起文章を出しましたが、注意喚起より先に全国で一斉に摘発が進んでいることに、インターネット上では戸惑う声が多く聞かれます。
マイニングツールを設置する場合は、その事実を閲覧者に明示する必要があるという線引きとなるようですが、短期間でも過去にコインハイブを設置したことがあるサイト運営者にとっては、ある日突然警察から連絡が来るかもしれないという戦々恐々の日々となりそうです。
NHKもこの問題を取り上げ、「インターネット広告も閲覧者の同意を得ていない」「警察の一方的な捜査ではなく明確な基準を作るべきだ」とする弁護士の意見を紹介しています。
本日、こちらからは以上です。
