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韓国大手取引所ビッサムで3000万ドル盗難|カンボジア「無免許は違法」

本日2018年6月20日(水)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、731,000円前後(時価総額:約12.50兆円)です。

昨日の同時刻帯とほぼ変わらない水準です。
日本時間6月20日午前9時台に韓国の大手取引所Bithumbがハッキング被害にあったとのニュースが伝わり、値を下げました。

本日の記事では、韓国大手取引所Bithumbが発表した3000万ドル規模のハッキング被害情報と、無免許での仮想通貨事業は違法との公式声明を出したカンボジアの動きなどを取り上げたいと思います。

 

【1】韓国大手取引所Bithumb、3000万ドル規模のハッキング被害を発表

6月20日午前、韓国の大手取引所Bithumb(ビッサム)が19日夜遅くから20日にかけて3000万ドル(約33億円)規模の仮想通貨が盗まれるハッキング被害にあったと発表しました。

同社は入出金や取引サービスを停止した上、残り全ての資産をインターネット環境から切り離したコールドウォレットに移行中としています。

被害額については同社が全額カバーすると表明しているものの、このニュースが伝わると警戒感から相場は売られました。

専門メディアの情報によれば、Bithumbが緊急のサーバーメンテナンスを実施した16日から異常が起きていた可能性がありそうです。

jp.cointelegraph.com

 

6月10日には同じく韓国の仮想通貨取引所コインレールがハッキング被害を受けましたが、その被害額が4000万ドル(約44億円)に達するとの情報も流れており、580億円相当のネムが盗まれたコインチェック事件と比較すれば桁が一つ少ないものの、韓国の取引所が犯罪者グループから相次いで狙われている模様です。

 

【2】カンボジア当局、無免許での仮想通貨事業は違法との公式声明

カンボジア国立銀行、証券取引委員会、国家警察は19日、免許を取得せずに仮想通貨の拡散、流通、売買、取引、決済などに携わることは違法であるとの公式声明を発表しました。

また、出資金詐欺との疑惑が取り沙汰されているワンコインなどの特定コインについては、名指しした上、一般市民および社会全体に危険を及ぼす可能性があると警告し、匿名性を悪用したマネーロンダリングやテロ資金供与についても懸念を強めています。

仮想通貨交換業の登録制か許可制の導入や、顧客の本人確認、疑わしい取引の届け出、記録保存義務などを求める金融活動作業部会(FATF)は、これらの適用を加盟国に義務付ける動きを始めており、今回のカンボジアの声明も世界的な流れに沿ったものと見て良さそうです。

jp.cointelegraph.com

 

先進国で規制が強まる中、アジア諸国など規制が緩い国に拠点を構えてICOなどを実施する業者が散見されていましたが、当局の審査・監督が入る登録制・免許制の導入は、不正行為を行おうとする業者に対して強い牽制効果を生むことになります。

カンボジアと言えば、ワールドカップの初戦でコロンビアに勝利して盛り上がりを見せるサッカー日本代表の本田圭佑選手が、カンボジア政府要人と掛け合い、独自の仮想通貨の発行に向けて準備を進めているとのニュースが先日流れていましたが、免許制導入となれば実現のハードルはかなり高いものとなりそうです。

 

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。