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ナスダックCEO「ICOは投資家搾取」|個人ウォレットは相続時に厄介か

本日2018年6月22日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、737,000円前後(時価総額:約12.61兆円)です。

昨日の同時刻帯より1万円ほど安い水準です。
ここ数日は6,700ドルを挟んで上下動する展開が続いています。

本日の記事では、CBOE社長に続いて、ナスダックのフリードマンCEOが投資家搾取だとしてICOへの懸念を改めて表明したニュースや、仮想通貨の相続問題について取り上げたいと思います。

 

【1】ナスダックCEOも、ICOは投資家搾取だと懸念を表明

米ナスダックのフリードマンCEOは、6月20日に開催されたFinTech関連のカンファレンスでICOは個人投資家からお金を搾取しているとの懸念を表明しました。

フリードマンCEOは、詐欺的なICOの被害者はたいてい投資初心者で、情報や管理体制が示されないままお金を取られていると指摘し、透明性や規制の欠如、責任の所在が不明確なことに対して大きな懸念を抱いているとしています。

4月に行なわれたCNBCインタビューでも、フリードマンCEOはICOは規制される必要があり、SECが証券認定しようとしているのは正しいとの立場を取っており、規制が整えばナスダックが仮想通貨取引所になることを検討すると発言しています。

ビットコイン先物を上場するCBOEのコノキャノン社長も、ICOはすぐに審判の日を迎える可能性があると警告を発するなど、米国のICO市場はSECが企図する証券認定路線に確実に封じ込まれつつあります。

jp.cointelegraph.com

 

また、SECによる詐欺的ICOの取り締まりも強化され、20日には1,300%ものリターンを謳って数千人から1500万ドルもの資金を調達したICOの首謀者の資産を凍結する裁判所命令を取り付けたと報じられています。

仮想通貨バブルで時価総額が膨らむ中、他の詐欺行為よりライトな感覚で容易に多額のお金(仮想通貨)を集められるとの認識が広がったことが詐欺的ICOの流行の主因といえますが、厳しいペナルティーを科される事例が相次げば、一定の牽制効果は期待できそうです。

jp.cointelegraph.com

 

【2】仮想通貨の相続問題、個人のウォレットで保管していた場合が厄介

日経トレンディネットが、仮想通貨を保有したまま亡くなった場合の相続税について警鐘を鳴らす記事を公開しました。

仮想通貨も財産として相続税の対象となるという見方が一般的ですが、価格変動が激しい点と、非常に見つけにくい点が厄介だと指摘しています。

見つけにくい点に関して、取引所に預けている仮想通貨は証券・FX口座の残高と同じく、取引所が把握・管理しているため、大きな問題はないとみられるものの、個人のパソコンやスマホ、専用機器などで別途管理している分が問題となりそうです。

特に、入手経路が取引所での購入で、そこから出金した上、手元で個人管理していた場合、取引所に入金・購入記録が残るため相続対象財産として当局から追及されても、本人以外はどこにあるかが分からなったり、在り処が分かってもパスワード等が不明で相続した人間が取り出せない可能性が出てきます。
(在り処やパスワードが分からないことを実証するのも難しそうです)


取引所に多額の仮想通貨を預けていると、取引所がハッキングを受けた際に資産が毀損する恐れがあるとして、取引所ではなく自分の専用ウォレットで管理することを推奨する風潮がありますが、自分で管理する場合でもパスワード忘失や機器の故障、ハッキングなどで失われる可能性があるほか、万一の際の相続問題にも気を配っておく必要があり、非常に悩ましいところです。

弁護士は何かが起こった際、自分が管理するウォレットの場所やパスワードが家族に伝わるようにしておくべきと助言しており、それは正論ではあるものの、引き継ぐ家族も仮想通貨を管理するための基本的な知識が必要となることから、一筋縄ではいかない問題と言えそうです。

trendy.nikkeibp.co.jp

 

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。