本日2018年6月25日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、678,000円前後（時価総額：約11.60兆円）です。
先週金曜日の同時刻帯より6万円ほど安い水準です。
金融庁がbitFlyerなど国内大手6社に業務改善命令を出した日本時間6月22日午後4時台より下げの勢いが加速し、6月25日午前0時台には年初来安値を更新する5,700ドル台まで急落しました。
すぐに6,000ドル台に回復したものの、予断を許さない展開が続いています。
本日の記事では、節目の6,000ドルを割り込み年初来安値を更新したビットコイン相場と、大量の売り圧力となっていたマウントゴックスの破産手続きが中止されたというニュースを取り上げたいと思います。
【１】年初来安値6,000ドル割れの衝撃、そろそろピーク？まだ下げ続ける？
今年2月6日に年初来安値6,000ドルを付けた当時は、昨年末から続く韓国の取引所規制報道などが相場の下げ材料となり弱気ムードに傾いていた中、1月26日にコインチェック事件が起きたことで警戒心が一気に高まり、売りが殺到したことが主因でした。
その暴落時にはビットコインは売られすぎと判断され、2週間後の2月20日までに11,000ドル後半まで倍近く回復しました。
あれから4ヶ月間、その時の11,000ドル後半が天井となって下落相場が続いている一方、年初来安値6,000ドルが心理的な底値として認識され、以降の下落時も6,000ドル前半〜半ばで反発してきました。
今回すぐに反発したとは言え、6,000ドルを簡単に割り込み一気に5,700ドル台まで突っ込んだ事実は重く受け止められそうです。
悲観論が広がる中、2月6日がそうであったようにそろそろピークで底値が近いという楽観論を唱える識者も出てきており、マイニング業者の採算割れも現実味を帯びる価格帯となってきていることから、何かの材料をきっかけに突然急反発を始める可能性も否定しきれません。
ここで踏み止まるのか、更に底値を探るのか、注目したいところです。
【２】マウントゴックスが民事再生手続きに変更、大量の売り圧力が消えたと好材料視
2014年にビットコイン流出事故を起こして破綻したマウントゴックス社の管財人は、6月22日午後5時に東京地方裁判所の決定により、これまで進めてきた破産手続きを中止し、民事再生手続きを開始したと発表しました。
2014年に破綻したマウントゴックス社は当時、12万7,000人（うち日本人は1,000人）ほどのユーザーを抱える世界最大規模の仮想通貨取引所でしたが、85万BTC（当時約500億円分）のビットコインが消失したことで、返還不可となり損失を被った債権者が数多く出ました。
同社は破産手続きに入り、残余財産（10億円＋20万BTC）を市場を売却した上、債権者に返金する流れとなりましたが、当時のビットコイン価格は5万円程度にすぎず、その後のビットコイン価格の急騰で残余財産の価値が大きく膨らんだため、破綻時のレートで精算した日本円を返金するのではなく、残余財産のビットコインをそのまま返却させることを求めて、一部の債権者が東京地方裁判所に民事再生手続きを申し立てていました。
昨年末よりマウントゴックスの管財人から破産手続きのためにビットコインを換金する大量売りが定期的に観測され、その都度価格が押し下げられてきたとみられるだけに、今回の発表は債権者にとって良い知らせであると同時に、マーケットにとっても大量の売り圧力がなくなる好材料として受け止められています。
本日、こちらからは以上です。
