本日2018年6月28日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、676,000円前後（時価総額：約11.57兆円）です。
昨日の同時刻帯とほぼ変わらない水準です。
日本時間6月27日午後に再び節目の6,000ドルを割れそうな場面もあったものの、持ち直して緩やかに反発しています。
本日の記事では、海外取引所で日本居住者向けのサービスを打ち切る動きが続いている背景や、取引所から株式に類似した特徴を持つ独自コインの発行が相次いでいる現状を取り上げたいと思います。
【１】海外取引所、日本居住者向けサービスの打ち切り続く、金融庁の圧力か
中国系の大手取引所Huobi（フオビ）が、7月2日をもって日本居住者向けのサービスを打ち切ることを利用者へのメールで告知しました。
5月から日本居住者を営業対象としていないことをディスクレーマーで表示するなど、金融庁の目を意識した対応を行なっていましたが、より強い要請が入ったためか、完全に手を引くことになりました。
同じく中国系の取引所BigONEも27日、7月30日をもって日本居住者向けのサービスを打ち切り、日本のIPアドレスからのアクセスを禁止すると発表しています。
これに先立ち6月2日にはロンドン拠点の海外大手取引所HitBTCが、日本の資金決済法に準拠することを理由に、日本居住者向けのサービス停止を発表しており、国内無登録の海外取引所に対する金融庁の圧力が相当強まってきているようです。
6月22日に国内大手6社に業務改善命令を出したことも含め、金融庁はこの機に今まで見過ごしてきた諸問題を一気に片付けようとしているようにも見えます。
一方、マネックスに買収されたコインチェック前代表の和田氏は27日夜、サービスの全面再開を匂わせるツイートを発信しており、同社に対する金融庁の登録可否判断にもそろそろ動きがありそうです。
コインチェックではサービスの全面再開、再開後のサービス強化のためにエンジニア、デザイナー、コーポレート部門などで一緒に働くメンバーを募集していますので、興味ある方はホームページよりご連絡ください🔥https://t.co/foEV4KBJ2L
— 和田 晃一良 (@wadakooo) June 27, 2018
【２】海外取引所から発行相次ぐ、株式類似型の自社トークン（仮想通貨）
世界の大手仮想通貨取引所の間で、保有者に取引所の収益などを還元する独自のトークン（仮想通貨）を発行した上、自社で上場して取引させる動きが強まっています。
世界最大級の取引所バイナンスが発行するBinance Coin（BNB）などがその代表格で、取引手数料をBNBで支払えば割引されたり、新規上場コインを決める投票に参加できる等のメリットを提供しています。
取引所収益の分配を謳う取引所コインも増えてきており、取引所コイン⇒株式、コイン保有者⇒株主、メリット⇒配当・株主優待、という構図に近づいているように見えます。
取引所にはその他のICOと同様、独自コインの発行・売り出し時に多額の資金調達が出来ることに加えて、中長期スパンで自社を利用するユーザーを囲い込めるなどのメリットがあり、導入する取引所が急増しています。
一方、株式に類似する性質を持つといっても、その権利は法律で定められたものではなく、突然仕組みが変更されたり、価値が失われる可能性がある点に注意が必要です。
それでも実現性に疑問符が付くようなその他多くのICOで発行されるトークン・仮想通貨とは、すぐに使用できる環境・実用性・具体的なメリットがある点で一線を画しており、取引所の利用者の間で急速に普及した格好です。
なお、日本国内でもテックビューロが2016年、自社発行のZaifトークンを上場させて話題を集めましたが、何に使えるものなのか曖昧な状態が長く続いて低迷しています。
現状、国内の取引所が新たに自社コインを発行しようとしても、無償配布ならともかく、対価を得て販売するとなると、ICOとみなされ金融庁の許可を得る必要がありそうで、なかなかハードルは高そうです。
本日、こちらからは以上です。
