本日2018年6月29日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、653,000円前後（時価総額：約11.18兆円）です。
昨日の同時刻帯より2万円ほど安い水準です。
日本時間6月29日午前7時台に急落し、節目の6,000ドルを一気に割り込みました。
24日の急落時はおよそ半日で6,000ドル台に戻しましたが、今のところ踏み止まるのが精一杯で、反発するほどの勢いはありません。
本日の記事では、LINEが仮想通貨取引所サービスを7月から開始と発表したものの、対象国から日米を外した背景と、世界最大級の取引所バイナンスがまもなくウガンダ共和国に取引所を立ち上げるというニュースを取り上げたいと思います。
【１】LINEが仮想通貨取引所サービスを7月開始、ただし日米は対象外
LINEは28日、グループ会社を通じて仮想通貨取引所事業に参入することを発表しました。
7月よりサービスを開始する取引所「BITBOX」では、30種類以上の仮想通貨を取り扱い、15の言語に対応するとしています。
今回最も注目されるのは、サービス対象国として日本・米国を名指しで外したことで、日本語にも対応しないと発表しています。
また、仮想通貨同士の交換取引のみとし、法定通貨は扱わない方針も打ち出しています。
LINEは金融庁から仮想通貨交換業ラインセスを得ておらず、また新規取得には時間が掛かることから、米SECによる仮想通貨の証券認定問題などで揺れる米国と共に、サービス対象国から外すことで日米当局から睨まれることを回避したい考えとみられます。
LINEの出澤社長は28日、取引所サービスの開始と併せて、自社コイン（仮想通貨）を発行してLINE経済圏の中で流通させるという、ブロックチェーンを活用した「LINEトークンエコノミー」構想も明らかにしています。
自社コインと他の仮想通貨を交換する場として、仮想通貨取引所の設立は欠かせない一方、投機中心の既存取引所とは異なる、金融色が薄いライトなビジネスモデルを模索する中、規制強化を一律に推し進める日米当局と正面から折衝しても長引く可能性が高いという感触から、日米をサービス対象国から外すという結論に至ったように感じます。
海外取引所が日本居住者向けサービスを打ち切る動きが加速する中でのLINEの発表に、サービス対象から外された国内の投資家からは「LINE、お前もか」と嘆く声が聞かれます。
【２】世界最大級の取引所バイナンス、次はウガンダで取引所を立ち上げ
世界最大規模の取引所バイナンスは、まもなくウガンダ共和国に新たな仮想通貨取引所を立ち上げることを明かしました。
この取引所では、法定通貨（ウガンダシリングと主要通貨）と仮想通貨の交換取引が可能となるようで、これはバイナンスにとって初めての試みであり、KYC（本人確認）や資金洗浄等に関連する規制をクリアしていく必要があるとしています。
全体的に銀行口座の保有率が低いアフリカ諸国は、フィンテックの穴場と見られており、ケニアでは通信事業者サファリコム提供のモバイル送金サービスM-Pesa（エムペサ）が幅広く普及し、M-Pesa経由で動く金額は同国GDPの約50％にも及ぶとも言われています。
バイナンスの趙長鵬CEOは、人口の11％しか銀行口座を持たないウガンダでは、銀行口座を普及させるより仮想通貨を通貨として採用する方が簡単かもしれず、面白い実験だと狙いを語っています。
本日、こちらからは以上です。
