本日2018年7月2日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、699,000円前後（時価総額：約11.97兆円）です。
昨日の同時刻帯より5万円ほど高い水準です。
日本時間6月30日午前に突如大口の買いが入り、6,500ドル台まで急騰したものの、その後はじり安となっています。
本日の記事では、仮想通貨業界に逆風が吹くオーストリア・ポーランドの現状、及び初心者でも簡単にフィッシング詐欺が行えるツールが簡単に買えてしまう闇サイトについて取り上げたいと思います。
【１】オーストリア・ポーランドで、仮想通貨業界に逆風
オーストリアの金融当局がICOに対してこれまでより厳しい規制案を提出した上、将来的には仮想通貨を証券と同じように扱うべきと発言しました。
ICOに対する規制の議論から、仮想通貨を証券として扱うべきという展開は、米SECで先行しており、米国の規制方針が固まれば各国に波及しそうです。
また、ポーランドでは仮想通貨事業者が銀行から口座開設を拒否されたり閉鎖される事例が相次いでおり、同国のビットコイン協会は公正取引委員会や消費者保護庁に苦情を申し立てていると報じられています。
協会によれば銀行口座開設を拒否されたケースが52件、口座を閉鎖されたケースが25件あり、銀行側は仮想通貨を市場から締め出そうとしていると主張しています。
銀行口座が使用できないと、法定通貨との交換取引や入出金のサービス提供が事実上不可となるほか、取引所事業の運営自体が難しくなるため、長期化すれば存続に関わる問題に発展しそうです。
【２】フィッシング詐欺用のツールが安価に買えてしまう闇サイト
産経ニュースが、仮想通貨投資家を偽サイトに誘導してID・パスワードなどを盗み出すフィッシングが本格化していると報じています。
偽サイトに誘導するフィッシングは金融取引者向けに古くから仕掛けられてきましたが、匿名化ソフトを通じてのみアクセスできる闇サイトでは、フィッシング用ページが7ドルで販売されていたり、フィッシングページに誘導する偽メールをばらまく
代行サービスまで出品されているなど、初心者でも簡単に手を染められるようになっているようです。
証券・FXなどの利用者にフィッシングを仕掛けて、ID・パスワードを盗み出しても、日本円の出金先は本人名義の銀行口座に限定されるため旨味が少ない一方、仮想通貨利用者のID・パスワードを盗み出すことに成功すれば、どこへでも送金できることから、より狙われやすいと言えます。
6月にはWebサイトを訪問した人のパソコン等のCPUを利用し、仮想通貨モネロのマイニングを無断で行なうCoinhive（コインハイブ）と呼ばれるプログラムを設置していた運営者が、ウィルス供用・保管容疑で摘発される事例が相次ぎ、その是非を巡って騒ぎとなりましたが、意図的に第三者のID・パスワードを入手し取引所の口座残高を盗もうとするフィッシングはより直接的な犯罪行為であり、簡単に仕掛けられるツールが安価に購入できるとは言え、手を染める人間が続出しないことを祈るばかりです。
本日、こちらからは以上です。
