本日2018年7月3日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、735,000円前後（時価総額：約12.59兆円）です。
昨日の同時刻帯より3万円ほど高い水準です。
日本時間7月2日午後10時台に買いが集中して入り、水準を切り上げました。
本日の記事では、仮想通貨を金融商品として金融商品取引法で規制する検討を始めた金融庁の動きと今後の影響、及び仮想通貨の中心国から外れつつある日本の現状について取り上げたいと思います。
【１】金融庁、仮想通貨を金融商品として扱う金商法での規制に移行か
仮想通貨を規制する法律は2017年4月に施行された改正資金決済法で定められていますが、金融庁が金融商品取引法での規制に移行する検討に入ったことを産経新聞が報じました。
当初、育成に重きを置いていた金融庁は、金融商品取引法での規制は時期尚早と見て、電子マネーなどと同じ決済手段として仮想通貨を規制する方針でしたが、市場規模の拡大や資金決済法ではカバーしきれない問題が噴出したことで、仮想通貨を金融商品として扱う考えに傾いたようです。
金商法で規制されることになれば、取引所をチェックする体制も一層厳しくなるほか、これまで事実上黙認されていたインサイダー取引や相場操縦、風説の流布なども法律で禁止され、証券などと同様、投資家が摘発されるケースも出てきそうです。
金融庁認定の自主規制団体を目指す日本仮想通貨交換業協会も、市場の健全化を図るため、自主規制ルールの策定に動いていましたが、大手業者が相次いで業務改善命令を受け、bitFlyer、ビットバンクが副会長職を辞任する事態となるなど、自浄能力に疑念を持たれてしまったことも、金商法への移行判断に影響しているかもしれません。
一方、仮想通貨が金商法で規制される金融商品という位置付けとなれば、既存の金融機関にとっては取り扱いやすくなり、デリバティブやETFなどへの発展も期待できるため、歓迎する声も広がっており、メインプレイヤーの交代を促進させる効果も生みそうです。
【２】仮想通貨の中心国から外れつつある日本
2017年4月、世界に先駆けて仮想通貨関連法（改正資金決済法）を施行した日本は、中国で取引が禁止となって凋落する中、2017年末にかけて世界の仮想通貨取引をリードする程の勢いを誇っていました。
2017年10月にはテックビューロ社の「COMSA」、QUOINE社の「QASH」という大型ICOが国内で相次いで実施され、100億円規模の資金調達に成功したほか、仮想通貨の高騰で保有残高を急増させた日本人投資家が、次のビットコインを探して、海外で次々と生まれるICOや仮想通貨を物色する動きが広がり、海外の取引所も日本語対応を強化したり日本進出を模索する動きが活発化していました。
しかしながら今年1月に起きたコインチェック事件をきっかけに、金融庁が育成から規制へと方針を転換させたことで、全てが一変しました。
コインチェック事件以降、これまで営業を許されていたみなし業者はほぼ壊滅状態となり、登録業者の多くも業務改善命令を受け、新規登録企業は1月以降ゼロの状態が続いています。
また、ICOの実施には仮想通貨交換業ライセンスが必要とされる一方、登録業者のICO申請は全て許可されず、完全に凍結されています。
また国内未登録の海外業者に対する金融庁の圧力が高まったことで、海外取引所から日本居住者向けサービスを打ち切る発表がここ最近相次いでいます。
投資家保護やマネーロンダリング・テロ資金供与対策の観点からは、国内の仮想通貨を取り巻く環境が健全な方向に進んでいることは間違いない一方、イノベーションの観点からは日本が世界の中心から外れつつあることもまた事実で、関係者からは現状を嘆く声も聞かれます。
本日、こちらからは以上です。
