本日2018年7月4日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、712,000円前後（時価総額：約12.20兆円）です。
昨日の同時刻帯より2万円ほど安い水準です。
日本時間7月4日午前、世界最大規模の取引所バイナンスが緊急メンテナンスを開始し、その原因がハッキングではないかとの憶測が流れ、警戒感から売られています。
本日の記事では、租税回避や仮想通貨に係る犯罪に対応することを目的として米国を中心に5ヶ国の税務当局が国際タスクフォースを結成したという発表や、欧州議会が仮想通貨を支持する意見が多数含まれる報告書を提出したニュースを取り上げたいと思います。
【１】米国を中心に5ヶ国の税務当局、仮想通貨対策で国際タスクフォースを結成
米国の国内歳入庁（IRS）は2日、仮想通貨に係る犯罪に対応することを目的として、オーストラリア、カナダ、オランダ、英国の税務当局と連携する国際タスクフォースを立ち上げたと発表しました。
諜報と犯罪捜査で連携し、国境を超えた租税回避やマネーロンダリングにも対応していく考えで、多国間で圧力をかけることにより一国では到達できない範囲の犯罪コミュニティに対応できるとしています。
マネーロンダリング対策については、国際機関である金融活動作業部会（FATF）が仮想通貨交換業者の登録制か許可制の導入や、顧客の本人確認、疑わしい取引の届け出、記録保存義務などを加盟国に求めており、今後は更に義務化を目指していますが、租税回避は論点が異なる部分もあるため、米国を中心に5ヶ国の税務当局がタスクフォースを結成して対処していく模様です。
日本の国税庁は仮想通貨の取引で利益を得た人に対して、適切な申告を促した上、無申告者に対する調査を始めているとみられるものの、今後こうした国際的な取り組みにも参加していくか注目されます。
【２】欧州から追い風、欧州議会は仮想通貨に肯定的なスタンス
仮想通貨の価格低迷、犯罪利用、規制強化などを背景に、多くの専門家や有名人から「仮想通貨は終わった」「失敗する」といった論調のコメントが発せられている中、欧州議会は仮想通貨を支持する意見が多数含まれる報告書を今週提出しました。
欧州議会は報告書の中で、仮想通貨は法定通貨や中央銀行の支配的な地位を脅かす可能性は低く、特に主要通貨地域ではその可能性が薄いと指摘した上、比較的安全で、透明性があり、スピードが早いという特徴を持つ仮想通貨はプライベートマネーの現代的な形と評しています。
更に、仮想通貨を違法な仕組みとして捉えているのであれば、それは誤りであると、仮想通貨反対論者である経済学者などの名前を具体的に挙げて非難もしており、仮想通貨は現実の市場の需要に応えて、今後もしばらく存続する可能性が非常に高いとしています。
振り返れば、2013年末〜2015年にかけて、中国の規制発表やマウントゴックス事件などの影響で長く低迷していたビットコインを救ったのは2015年10月、ビットコインの売買に関してのVAT（付加価値税、消費税）は非課税とした欧州司法裁判所の判決でした。
これまで「モノ」として扱われることが多かったビットコインがこの判決で事実上、法定通貨と同様の支払手段として初めて認められたことで世間のムードは一変し、その後の躍進に繋がったといえます。
規制強化の逆風に晒されている仮想通貨ですが、今回も欧州からの追い風で再び勢いを取り戻すことを期待したいところです。
本日、こちらからは以上です。
