本日2018年7月9日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、739,000円前後（時価総額：約12.67兆円）です。
先週金曜日の同時刻帯より2万円ほど高い水準です。
6月11日以来の7,000ドル回復に向けて、じわじわと上昇してきています。
本日の記事では、米CBOEがSECにビットコインETFの上場認可申請を行なったというニュースや、世界最大規模の仮想通貨取引所バイナンスが見込む2018年の純利益について取り上げたいと思います。
【１】CBOEがSECにビットコインETFの上場認可申請か
ビットコイン先物を上場する米大手デリバティブ取引所CBOEが、米SECに対してビットコインETFの上場認可申請を行なったと伝えられています。
ビットコインETFは、多額の運用資産を有する機関投資家を呼び込む起爆剤となり得るため、2018年最大の期待材料とされていました。
年明け早々、ニューヨーク証券取引所（NYSE）が、SECに対してCMEとCBOTのビットコイン先物に連動するビットコインETFの上場認可申請を行なったとの報道が流れ、一時盛り上がったものの、SECが難色を示したことで勢いが尻すぼみとなっていました。
3月にはCBOE社長のクリス・コンキャノン氏が、SECの投資管理部門を監督するダリア・ブラス氏に、同氏の懸念に反論する格好でビットコインETFの許可を求める書簡を送ったことも明らかにされていました。
今回CBOEがSECに申請を行なった背景には、SECが少なくともビットコインとイーサリアムは証券ではないとの認識を示し、規制上の位置付けがこれまでより明確になったことが大きいと見られています。
もし、SECが認可してCBOEがビットコインETFを上場することになれば、低迷するビットコイン相場を一気に活性化させるビッグサプライズとなりそうですが、これまで何度も繰り返された動きだけに、まずは続報を待ちたいところです。
【２】世界最大規模バイナンス、2018年は最大10億ドルの純利益を見込む
世界最大規模の取引所バイナンスの趙長鵬（ジャオ・チャンポン）CEOは、2018年の純利益が最大10億ドルに達すると予想しています。
また趙CEOは、2018年上半期の収入が3億ドルとも発言していることから、下半期により高い収益を見込んでいるようです。
コインチェックの2018年3月期の営業利益は537億円だったことが、同社を4月に買収したマネックスの決算資料で明かされていましたが、コインチェックの収益はビットコインが200万円を大きく超える史上最高値を付けた昨年の相場展開の中、アルトコインの割高なスプレッド収益で稼ぎ出したものであるのに対し、今年上半期の右肩下がりの相場展開の中、3億ドルの収入を得たバイナンスの好調ぶりが光ります。
2017年7月創業のバイナンスの利用者数は全世界で約1,000万人に達しているとされており、3月時点で170万口座と発表した国内最大のコインチェックを大きく上回り、米国最大の仮想通貨事業者コインベースの約2,000万人を追う規模にまで急成長しています。
SEC認可ライセンスを持つ企業を次々と買収し、証券分野の金融商品を取り扱う準備を着々と進めるなど金融色を強める米コインベースと、3月に金融庁から国内での無登録営業を中止するよう警告を受けた後、香港からマルタに拠点を移し、ウガンダなどへも進出を伺うなど、どこでも活動できる柔軟性を有するバイナンスは、全く毛色は異なるものの、現在の仮想通貨業界をリードする2大企業と言えそうです。
本日、こちらからは以上です。
