本日2018年7月13日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、704,000円前後（時価総額：約12.07兆円）です。
昨日の同時刻帯より1万円ほど安い水準です。
ドル建てでは6,200ドル前後、円建てでは70万円前後で揉み合う展開となっています。
本日の記事では、CBOEが申請したビットコインETFについてSECが承認可否の判断を行なう予定日についてと、分裂型取引所のハッキング事件で浮上した悩ましい問題について取り上げたいと思います。
【１】CBOEのビットコインETF、8月10日or9月24日までにSECが可否判断か
昨年12月にビットコイン先物を上場した米大手デリバティブ取引所CBOEが、米SECにビットコインETFの上場認可申請を行なったというニュースが注目を集めていますが、米SECの文章によれば、届け出日から45日以内、延長がある場合も90日以内に承認の可否判断を行なう方針であることが明らかとなりました。
同文章の日付が6月26日であることから、ビットコインETFの可否判断は8月10日、もしくは9月24日までに下されることになりそうです。
年金・保険など多額の資産を運用する機関投資家は、中長期スパンでの運用が基本スタイルであるため、取引期限が短いビットコイン先物市場への直接参加は難しい面があり、ビットコインETFこそが機関投資家を呼び込む起爆剤とされてきました。
英ウィリス・タワーズ・ワトソン社の調査によると、機関投資家の運用資産額は世界上位500社合計で81.2兆ドル（2016年末）にも達しているのに対して、現在のビットコイン市場は時価総額1070億ドルと、その0.13％程度しかないため、ごく一部でも機関投資家の運用資金が流入すれば、多大なインパクトをもたらすと期待されています。
香港大手仮想通貨取引所ビットメックスのアーサー・ヘイズCEOは、ビットコインETFの承認をきっかけに相場は急反発し、2018年末までに2万ドルもしくは5万ドルまで急騰すると予想しています。
昨年11月、12月の急騰は、ビットコイン先物の上場期待が相場を押し上げた要因の一つであったため、ビットコインETFが承認されることになれば、その期待値で相場が大きく動くことになりそうです。
【２】分散型取引所を巡る問題、現実主義か理想主義であるべきか
7月9日に20億円規模のハッキング被害を発表したイスラエル発の分散型取引所バンコールの事件を受けて、同社システムの非中央集権制を疑う声が挙がっています。
分散型取引所（Decentralized EXchange）は、中央集権型の取引所とは異なり、取引所に対するハッキングなどが生じた際にも、参加者の資産が毀損するようなカウンターパーティーリスクがないことが利点とされており、全てシステムで処理されることから内部スタッフによる不正とも無縁と考えられていました。
ただ今回の事件で、バンコール側が盗難された仮想通貨の一部を凍結する措置を取ったことで、凍結などのコントロールが分散型取引所では存在しないはずの中央管理者の判断により可能であることが判明し、問題視されています。
開発者側は、ハッキング発生時などに発動できるよう緊急プログラムを組み込んでいたと説明しており、リスク管理の点からは妥当な取り組みと考えることができる一方、分散型取引所としての理念に反していると指摘されれば、それもまた否定しきれず、悩ましい問題と言えそうです。
2016年6月には、イーサリアム内のプロジェクト「The Dao」で参加者が拠出した65億円相当がハッキング被害にあった際、その盗難をなかったことにするためにブロックチェーンを巻き戻すかどうかで論争が巻き起こり、最終的にイーサリアムは分裂することになりました。
盗難をなかったことにするためブロックチェーンの巻き戻しを認めた現実主義派が現在のイーサリアム（ETH）で、ブロックチェーンの巻き戻し（≒改ざん）を認めず分裂した理想主義派がイーサリアムクラシック（ETC）です。
今回の分散型取引所を巡る問題は、過去のイーサリアムの事例と同様、現実主義派と理想主義派の綱引きのようにも思える一方、仮想通貨そのものが既存金融システムに対するアンチテーゼとして誕生し、マネーの理想のカタチを模索して成長してきた経緯を考えれば、理想主義派の主張にこそ耳を傾けるべきかもしれません。
本日、こちらからは以上です。
