本日2018年7月18日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、839,000円前後（時価総額：約14.39兆円）です。
昨日の同時刻帯より8万円ほど高い水準です。
週末の上昇要因となった世界最大規模の資産運用会社、米ブラックロックの仮想通貨市場参入の噂は同社CEOが否定したものの、米コインベースの証券業者買収認可などを手掛かりに大口の買いが入った模様で、日本時間7月18日午前2時台に急騰して6月10日以来となる7,000ドル台の回復を果たし、7,500ドル前後まで上昇しています。
本日の記事では、SECとFINRAから証券業者の買収認可を得るなど、ポジティブな発表が相次ぐ米コインベースと、SBIやGMOなど国内ネット証券勢の動きが活発化してきた現況を取り上げたいと思います。
【１】米コインベース、証券業者の買収認可と追加上場検討を相次いで発表
米国最大の仮想通貨事業者コインベースは、SEC（米国証券取引委員会）とFINRA（金融業規制機構）から、買収済みだった証券業者3社（キーストーン・キャピタル社、ヴェノベート・マーケットプレイス社、デジタルウェルス社）の認可を受けたことを明らかにしました。
これによりコインベースは、ICOで販売された仮想通貨をSECが全て証券として認定した場合でも、合法的に取引サービスを継続できるライセンスを得たことになります。
またコインベースは14日、公式ブログやTwitterで新たに5つのアルトコインの新規上場の可能性を探っていることも明らかにしました。
時価総額7位のステラ（XLM）、8位のカルダノ（ADA）、21位のジーキャッシュ（ZEC）、23位のゼロエックス（ZRX）、41位のベーシック・アテンション・トークン（BAT）がその対象です。
規制当局との調整などが必要なことから、上場時期はまだ不明で、上場についての保証もできないとされていますが、対象とされた仮想通貨は期待値から大幅高となりました。
コインベースは6月にも今後数ヶ月内にイーサリアムクラシック（ETC）を上場すると発表しており、今般の証券業者の買収と認可に合わせたかのようなタイミングで、攻めの姿勢を示しています。
【２】SBI、GMOなどネット証券勢の動きが活発化、コインチェックの再開は？
仮想通貨事業に参入しているネット証券勢の動きが活発化してきました。
SBIグループの仮想通貨交換業者SBIバーチャル・カレンシーズは17日、一般向けに新規口座開設の受付を開始したと発表しました。
同社は2017年9月に金融庁登録を受けた後、2017年10月に口座開設の先行予約登録、12月に先行予約者限定で口座開設申込の受付を開始していましたが、受入体制の強化を理由に一般向けの口座開設申込の受付を延期していたところ、コインチェック事件が発生し、セキュリティや管理態勢を更に強化するとして、スケジュールが大幅に遅れていました。
2018年6月、2万人超の先行予約者向けに取引サービスを開始し、運用体制に問題がないと判断できたためか、いよいよ一般向けの口座開設申込を受け付けることにしたようです。
また17日には、GMOインターネットがあおぞら銀行と共同設立した「GMOあおぞらネット銀行」が開業しました。持株比率はあおぞら銀行が85.1％、GMO側が14.9％です。
同銀行はAIやブロックチェーンなどの新技術を活用したネット銀行で、フィンテック企業が必要とするAPIを積極的に提供していく予定であるほか、仮想通貨を活用したEC決済の展開も検討するとしています。
SBI、GMOともに仮想通貨取引所の運営だけではなく、仮想通貨関連ビジネスをグループ力を活かして多角的に攻め、シェアを一気に獲得しようとしています。
ネット証券勢と言えば、マネックスに買収されたコインチェックもその範疇ですが、6月中にも金融庁登録を果たして取引再開というムードが高まっていたものの、いまだに具体的な発表がありません。
6月22日にbitFlyerなど大手6社が業務改善命令を受け、改善計画書の提出日をまだ迎えておらず（提出期限日：7月23日）、追加処分の可能性が残る中、コインチェックの取引再開は認めづらいという見方や、金融庁長官が交代（森信親氏⇒遠藤俊英氏）し、組織体制も
17日に変更されたばかりのため、先送りにされたのではという観測が出ています。
仮想通貨交換業者のライセンス取得を希望する企業が100社以上並んでいる状態が続いているため、8月には金融庁が動き出すことを期待したいところです。
本日、こちらからは以上です。
