本日2018年7月19日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、821,000円前後（時価総額：約14.09兆円）です。
昨日の同時刻帯より2万円ほど安い水準です。
米コインベースがSECなどから証券業者の買収認可を得たというブルームバーグ報道で、市場に歓迎ムードが流れていたところ、コインベースの広報担当者がその報道を否定するEメールをブルームバーグに送った模様で、戸惑いが広がっています。
本日の記事では、IBMがフィンテック企業と共同で米ドルにペッグする新しい仮想通貨の開発に乗り出すというニュースと、野田聖子総務大臣の事務所が無登録業者の要請で金融庁に圧力を掛けたのではとされる疑惑について取り上げたいと思います。
【１】IBM、新興企業と共同で米ドルにペッグするステーブルコインの開発に着手
IBMは米フィンテック企業と共同で、米ドルにペッグする仮想通貨「Stronghold USD」の開発に乗り出すと発表しました。
「Stronghold USD」はボラティリティが低く、より早くて安全な決済手段を構築することを目的に開発され、金融機関や多国籍企業、資産運用管理会社などの企業間で活用されることを想定しており、数ヶ月以内に利用可能となるとしています。
米ドルなど法定通貨にペッグさせる仮想通貨はステーブルコインと呼ばれ、その代表格が香港Tether社が発行するテザー（USDT）です。
発行元のTether社が同等額の米ドルなどを確保・管理していることが信用の裏付けとされるものの、同社を巡っては様々な疑惑が取り沙汰されており、今のところ企業間の決済通貨として使われるような動きは確認できません。
今回の「Stronghold USD」は、米コインベースが新規上場を検討する仮想通貨の一つであるステラ（XLM）のブロックチェーンが活用され、米ドルと1対1で連動する仕組みとされています。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が開発・発行し、実証実験を重ねているデジタル通貨「MUFGコイン」も、1MUFGコイン≒1円とレートをほぼ固定させるとしており、国産のステーブルコインと言えます。
銀行送金やカード決済より早くて安く、法定通貨と連動させる仕組みのステーブルコインは、次世代の決済手段としての可能性を感じさせる一方、同種のコインが乱立する可能性が高く、デファクトスタンダードを狙った各陣営間での主導権争いが活発化していきそうです。
【２】野田聖子総務大臣の事務所、無登録業者の要請で金融庁に圧力疑惑
野田聖子総務大臣の事務所が、金融庁から無登録営業の疑いで調査を受けていた仮想通貨販売業者からの要請を受けて、業者が同席した状況で金融庁担当者を呼び、規制方針や金融庁としてのスタンスを説明させていたことが報じられ話題となっています。
昨年10月から独自の仮想通貨を販売していた業者に対し、金融庁が1月12日に資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めたところ、1月中旬に野田氏の事務所から説明を求められたとされています。
金融庁幹部は、現役大臣サイドから業者同席のもと説明を求められれば、役人としては圧力だと感じると発言しています。
仮想通貨販売業者の実名は報道されていませんが、販売開始時期などの共通点や、その仮想通貨に深く関与している有名芸能人と友人関係であることを野田氏が認めていることから、著名ミュージシャンのGACKT氏が参画するスピンドルであるとの見方が広がっています。
金融庁は2月下旬に資金決済法に抵触するため、仮想通貨の販売を行なわないよう業者に行政指導したとされているものの、スピンドルの場合は昨年10月から1月末までに国内でのプレセールを終えており、販売済みの分を返金するよう求めたという話も聞かないため、行政指導の効果は極めて限定的と言えそうです。
スピンドルは5月に複数の海外取引所に相次いで上場したものの、200円以上の高値を付けた後すぐに6円前後まで暴落し、ICOでの販売価格を大きく割れる事態となっていました。
その後も浮上の兆しが見えず、本日現在では1円前後と更に低迷しており、投資家の間では失望感が広がっています。
本日、こちらからは以上です。
