本日2018年7月25日(水)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、928,000円前後(時価総額:約15.93兆円)です。
昨日の同時刻帯より7万円ほど高い水準です。
CBOEがSECに申請中のビットコインETFが近々承認されるとの観測が広がり、上昇ピッチが加速しました。
本日の記事では、相場急騰の材料となっているビットコインETFを巡る各種報道や、レバレッジ取引の倍率を最大4倍に抑える方向で調整中と報じられた日本仮想通貨交換業協会の自主規制ルール案について取り上げたいと思います。
【1】ビットコインETFの実現期待が高まって相場が急騰
CBOEなど5社ほどがSECに上場認可申請中のビットコインETFについて、専門メディアがSECやCFTCの情報筋の見解として、年内にもCBOEのビットコインETFが実現する見通しであると報じるなど、一気に期待が高まってきました。
これを受けてビットコイン相場は急伸し、円建てでは5月22日以来となる90万円台に回復、6月下旬の底値から見て40%以上高い水準で推移しています。
報道では、SECとCFTCが仮想通貨規制案を制定してから、CBOEのビットコインETFを認可する流れになる可能性が高いと伝えています。
SECの認可可否判断は8月10日もしくは9月24日頃までに下されるとの情報も流れており、2018年最大の注目材料であったビットコインETFの実現可能性が高まったことで、マーケットは急速に強気に傾いてきました。
一方、相場が過熱しすぎていたことが、これまでSECがビットコインETFを認可しない理由の一つでもあったことから、ビットコインETFの実現期待で相場が急騰している現状を、ブルームバーグは「投資家がETF認可を危うくしている」と伝えています。
いずれにしても当面はビットコインETFの実現可能性が最大の材料となり、相場が大きく揺れ動く展開が続きそうです。
【2】レバレッジを最大4倍にする自主規制ルール、業界内でまとまるか?
金融庁登録の仮想通貨交換業者全16社が加盟する日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が、レバレッジ倍率の上限を4倍以内とすることを推奨する自主規制ルールを設ける方向で調整に入ったと、時事通信社が24日に報じました。
仮想通貨のレバレッジ取引は、ほぼ全ての取引所で提供されていますが、倍率を規制する取り決めがないため、FXを参考に上限を25倍とする慣習が続いていました。
仮想通貨の価格変動はドル、円、ユーロなどの法定通貨よりも激しく、最大25倍ものレバレッジを適用すれば、相場急変時に顧客に多額の損失が発生する可能性が極めて高いことから、JVCEAとしては自主規制で対応したい考えとみられます。
一方、国内最大手bitFlyerを筆頭に、レバレッジ取引が収益の柱である業者が多いことから、一気に最大4倍にまでレバレッジを抑える自主規制への抵抗は極めて強いと予測でき、調整は難航しそうです。
そのため当面は業者がレバレッジ倍率を任意に設定できるようにし、1年以内に最大4倍への一本化を図るという経過措置を取ることを検討しているようです。
JVCEAはこれらの他、システムの安全対策や広告、インサイダー取引などに関する自主規制ルールを取りまとめ、金融庁に自主規制団体の認定を申請する方針であるため、月内にも加盟業者全ての同意を取り付けたいとするものの、bitFlyer(15倍)、ビットバンク(20倍)、GMOコイン(25倍)と、取引所未参入のマネーパートナーズや取引所を始めたばかりのSBI(現物のみ)を除けば、協会理事自体が軒並み高いレバレッジを提供している状況で、意見の集約が上手く図れるか注目したいところです。
自主規制ルールとしてはあくまで「推奨」であり、「義務」ではないという辺りが最初から用意された逃げ道、という見方もできそうです。
本日、こちらからは以上です。