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ビットコインETFのSEC可否判断日が続く8月、9月|国内業界団体に動き

本日2018年8月9日(木)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、702,000円前後(時価総額:約12.07兆円)です。

昨日の同時刻帯より3万円ほど安い水準です。
CBOEが上場申請しているビットコインETFについて、米SECが可否判断を9月30日まで延期すると発表して以降、売り圧力が高まってズルズルと下げる展開となっています。

本日の記事では、8月、9月にラッシュを迎える予定となっている米SECのビットコインETF可否判断締切日や、8月に入って動きを見せた国内2つの業界団体の取り組みについて取り上げたいと思います。

 

【1】8月、9月はビットコインETFの可否判断の締切日ラッシュか

米SECがCBOEが申請するビットコインETFの可否判断を延期したことで、近日中にも承認されるのではという期待を持っていた市場参加者に動揺が走り、ビットコインを始めとする仮想通貨の相場は全面安となりました。

ただ、今回の決定はあくまで可否判断の延期であり、時期は遅れるものの、いずれは承認されるとの見方がいまだ有力です。

専門メディアは、現在SECには本命とされるCBOEのものを含めて9種類ものETFが申請されており、SECが判断を下す締切日を順次迎えることになると伝えています。

◇8月23日 … プロシェアーズが申請するETF2種
◇9月15日 … グラナイトシェアーズが申請するETF2種
◇9月21日 … ディレクシオンが申請するETF4種
◇9月30日 … CBOEが申請するETF1種


今後、各ETFの判断締切日を迎える毎にSECの判断が材料視される見通しですが、今回延期されたCBOEの締切日もSECはあと90日+60日延期することが可能とされているため、最大2019年2月末頃まで延期される可能性も考えておく必要がありそうです。

jp.cointelegraph.com

 

【2】8月に入って、2つの業界団体に新たな動き

金融庁からの行政処分や締め付けが続き、新しい展開が少ない国内の仮想通貨業界ですが、8月に入って2つの業界団体が相次いで動きを見せました。

金融庁登録を受けた仮想通貨交換業者16社が加盟する日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、8月2日に自主規制団体としての認定を求める申請書を金融庁に提出しました。

この申請が認められれば、日本証券業協会などと同様、協会が自主規制を定め、違反行為があった場合は協会が加盟企業に処分を下すことが可能となり、業界の健全化・成熟化が一段階進むことになります。

金融庁は1-2ヶ月掛けて協会の運営体制や自主規制案などを精査した上、適切な管理が期待できるかどうかを判断すると見られています。

jp.cointelegraph.com

 

また、4月23日に発足したJVCEAの主な母体で、仮想通貨交換業者の他、各種金融機関や法律事務所、システム会社など様々な業種が参加する「日本仮想通貨事業者協会」は、新協会との混同を避けるために、8月8日から名称を「日本仮想通貨ビジネス協会」に変更しました。

仮想通貨取引所の自主規制などについては交換業者のみが参加する新協会に委ね、こちらは仮想通貨に関わる様々なビジネスの課題を議論していく団体という棲み分けを図ることになりました。

ただ、こういった業界団体の活動が実を結ぶかどうかは、すべて金融庁次第とも言え、まずはコインチェック事件以降、完全にストップしている交換業者の登録審査再開が強く待たれています。

法人名変更のご挨拶 | 一般社団法人 日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)

 

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。