本日2018年8月10日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、720,000円前後（時価総額：約12.38兆円）です。
昨日の同時刻帯より2万円ほど高い水準です。
ビットコインETFの可否判断延期発表以降、下落が続いていた相場は6,200ドル前後でようやく下げ止まり、反発しました。
本日の記事では、GMOインターネットの決算発表で明らかとなったマイニング事業の予想外の赤字と戦略変更、および米調査会社の代表者が主張する年末2万ドル論の根拠について取り上げたいと思います。
【１】GMOの自社マイニングが予想外の赤字、機器販売を優先することに
GMOインターネットは9日の大引け後、2018年第2四半期累計（1月〜6月）の決算発表を行ないました。
GMOが高いシェアを押さえているネットインフラ事業や金融事業の収益増加が牽引し、2018年第2四半期累計の連結経常利益は前年同期比＋53.6％増の113.3億円に達するなど、トータルでは極めて良好な決算ではあったものの、注目の仮想通貨事業については苦戦ぶりが目立つ結果となりました。
GMOインターネット｜2018年12月期 第2四半期決算説明会 資料
仮想通貨交換事業については、4月〜6月の収益は14.2億円、営業損益は5.5億円と、1月〜3月の収益1.9億円、営業損益▲7.6億円から大幅に改善しました。
売買代金が伸び悩む中、カバー取引方式の最適化などで利益を確保したとみられます。
15日からは従来の販売所モデル（FXと同じ相対取引）に加えて、顧客の注文同士を約定させる一般的な取引所モデルのサービスも開始すると発表しています。
ただ今回、最も注目されるのはGMOが注力しているマイニング事業の収支状況で、1月〜3月の営業損益1.9億円に対し、4月〜6月の営業損益は▲3.6億円と赤字であることが明らかとなりました。
GMOも「赤字は想定外」としており、北欧に建設した自社マイニング施設の計算処理能力の増加ペースは想定通りながら、ビットコイン価格の低迷とネットワーク全体の計算処理能力が予想以上に増加したことや、マイニング機器の償却が重く響き、採算割れとなったようです。
対策として、より安価な電力の調達を検討するとしていますが、難航が予想されます。
そのためGMOはマイニング事業に関して、自らビットコインを採掘することに力を注ぐのではなく、独自開発したマイニング機器を外部販売する事を優先すると発表しました。
GMO｜仮想通貨マイニング事業の優先順位変更
- 変更前：自社マイニング ＞ クラウドマイニング ＞ マシン外部販売
- 変更後：マシン外部販売 ＞ 自社マイニング ＞ クラウドマイニング
実際、8月3日に発表された7月度のマイニング月次報告資料では、同社施設の計算処理能力は6月と同じ384PH/s（1秒間に38.4京回の計算能力）となっており、2018年度内に3,000PH/sまで拡大することを目標に進めてきた増強がピタッと止まっています。
国内で最もマイニング事業に注力していたGMOの自社マイニングが赤字転落で、方針変更に踏み切ったという事実は、マイニング事業者の厳しい収支状況を強調する結果となり、今後各方面に波及しそうです。
【２】バックト設立とマイニング費用上昇で、年末には2万ドル以上との見方も
CBOEが上場申請しているビットコインETFの可否判断延期が決まったことで、相場は大きく下げることになりましたが、ビットコイン強気論者で知られる米調査会社ファンドストラットのトム・リー代表は、インターコンチネンタル取引所（ICE）が3日に設立を発表した仮想通貨関連会社バックト（Bakkt）のサービスが、代わりに機関投資家を呼び寄せる役割を担えると指摘しました。
リー氏は、ビットコインETFは「特定の仮想通貨に対する需要の40％を占めることになる」とインパクトの大きさは認めながら、機関投資家の参入を促す実用面ではバックトの方が規模が大きな話だと主張しています。
バックトに対しての市場の反応が鈍い点については、ICEの認知度が米国外で低いことや、実際に取引を開始できるのが11月からであることを理由に挙げています。
リー氏は、マイニングに要する費用が現状1BTCあたり7,000ドルで、年末には9,000ドルに達すると見ており、歴史的にビットコイン価格はマイニング費用の平均2.5倍であることから、年末までに2万ドル以上になる可能性はまだあると強気姿勢を崩していません。
仮想通貨マイニングは世界中で行なわれているため、正確な平均コストは不明ですが、GMOのマイニング事業が赤字に転落していることから、多くの事業者にとって現在の価格水準が厳しいことは間違いなく、それを根拠に今が底値だとする見方も一定の支持を受けています。
本日、こちらからは以上です。
