本日2018年8月14日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、666,000円前後（時価総額：約11.46兆円）です。
昨日の同時刻帯より4万円ほど安い水準です。
売り圧力に押されて再び6,000ドル割れを記録し、市場に緊張感が高まっています。
本日の記事では、重要なサポートラインとして意識されている6,000ドルを維持する、あるいは割り込む意味と、仮想通貨取引は違法とするサウジアラビアの声明を取り上げたいと思います。
【１】6,000ドルで踏み止まれるか、正念場を迎えたビットコイン
ビットコイン価格の下落が止まらず、6,000ドルを挟んだ攻防が続いています。
年初から暴落していたビットコインが2月6日に6,000ドルで急反発して以降、ここ半年は下落トレンドの中でも、6,000ドル前後に到達するたび何度も反発してきたことから、6,000ドルが重要なサポートラインとして多くの投資家に意識されてきました。
そのため今回も踏み止まることができれば、米SECに申請されているビットコインETFの実現や、インターコンチネンタル取引所（ICE）が設立する仮想通貨関連会社バックト（Bakkt）のサービス進捗発表など、今後出てくるであろうプラス材料により、大きく反発する可能性も期待できます。
逆に、6,000ドルを大きく割り込むようなことになれば、底値が全く読めないことから狼狽売りが更に加速する恐れがあります。
更に、9日の決算発表でマイニング事業が採算割れとなっていることが明らかとなったGMOインターネットのように、マイニング事業者の採算割れ・撤退が相次ぐ可能性が高くなるため、仮想通貨関係者にとっては当面気が抜けない状況が続きそうです。
【２】サウジアラビア、仮想通貨取引は違法とする声明を発表
サウジアラビア資本市場庁を中心として、内務省、情報省、貿易投資省、通貨機構から構成されるサウジアラビアの常任委員会は、仮想通貨取引を違法とする声明を発表しました。
今のところ罰則については明言がないものの、仮想通貨取引は政府の管轄外にあり、高いボラティリティや詐欺などにより、投資家に高いリスクと悪い結果をもたらすことが考えられると説明しています。
イスラム圏は仮想通貨に対して厳しい姿勢を取る国が比較的多い印象で、1月にはエジプトのイスラム教最高指導者が「イスラム教で禁じる賭博に似ている」としてビットコインの取引を禁じる宗教例を出していました。
一方、国民の9割がイスラム教徒とされるインドネシアでは、1月に中央銀行が仮想通貨の販売、購入、取引を控えるよう声明を出すなど、一時は取引禁止に向かっていたものの、その後は規制方針やマネロン・テロ資金供与対策を整えることで、6月には証券取引所で合法的に取引が可能となる省令に署名しており、同じイスラム圏と言えども一枚岩ではないようです。
本日、こちらからは以上です。
