本日2018年8月15日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
18時頃のビットコイン価格は、717,000円前後（時価総額：約12.34兆円）です。
昨日の同時刻帯より5万円ほど高い水準です。
14日昼には年初来安値に迫る5,800ドル台、円建てでは65万円台まで下落しましたが、反発して重要な節目となる6,000ドル台に回復したことで買いの勢いが増し、大幅高となりました。
本日の記事では、前四半期から大幅減収減益となった東証2部上場リミックスポイントの決算発表や、全米50州でビットコイン取引サービスの提供を開始した米決済大手スクエアの動きを取り上げたいと思います。
【１】リミックスポイント、前四半期から大幅減収減益に
仮想通貨取引所ビットポイントを傘下に抱える東証2部上場リミックスポイントは、2019年3月期第1四半期（4月〜6月）の決算で、仮想通貨事業での売上が9億円、営業利益が5.3億円であることを発表しました。
前年同四半期との比較では、売上が230％増、営業利益が157％増となったものの、直前四半期（2018年1月〜3月）は仮想通貨相場が大きく下落する中、売上35億円、営業利益31億円もの利益を稼ぎ出して大きな話題となっていただけに、失望感から株価は大きく下げることになりました。
リミックスポイント｜2019年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
ただ、9日に先行して決算発表を行なったGMOインターネットの仮想通貨交換事業では、同四半期（4月〜6月）の売上が14.2億円、営業利益が5.5億円となっており、リミックスポイントはより少ない売上で、GMOとほぼ同じ営業利益を稼いだことは特筆すべき点といえます。
貸借対照表で四半期の変化を見ると、仮想通貨の顧客預り金も43億円⇒55億円と増えていますが、仮想通貨の自社保有額は46億円⇒69億円と大幅に増加し、また外部取引所に預けているとみられる敷金及び保証金も多少目減りしたものの、39億円と依然高水準であることから、取引量の急増が望みにくい状況の中、取引の仲介で稼ぐというより、GMO以上に自社で相場を張るモデルとなっている可能性がありそうです。
【２】米決済大手スクエア、全米50州でビットコイン取引サービスを開始
米Twitter社の共同創設者兼CEOのジャック・ドーシー氏が創業した企業としても知られる米決済サービス大手のスクエアは、提供するアプリ「キャッシュ」でビットコイン取引が全米50州で可能になったと発表しました。
NYやハワイなど一部の州以外では、今年1月からビットコイン取引を提供していましたが、NY金融サービス局（NYDFS）から仮想通貨事業ライセンス（ビットライセンス）の承認を6月に受けたことで、全米展開が実現した格好です。
利用者の伸びは順調で、ヤフーファイナンスは、キャッシュのダウンロード数は3350万を突破し、競合サービスであるペイパルのベンモの3290万を超えたと伝えています。
4-6月期のビットコイン取引の売上高は3700万ドルで、ボラティリティが激しい影響で利益はまだほとんど出ていないとしていますが、同社のサラ・フライヤーCEOは、見えないところでビットコインの利用者層は確かに拡大しているという見解を示しています。
本日、こちらからは以上です。
