本日2018年8月16日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、696,000円前後（時価総額：約11.98兆円）です。
昨日の同時刻帯より1万円ほど安い水準です。
15日に重要な節目6,000ドル台に回復したことで勢いが付き、日本時間16日午前1時台には6,600ドル台まで上昇したものの、その後は売りに押されました。
本日の記事では、ハイパーインフレ対策として8月20日よりデノミの実施と仮想通貨ペトロを第2の通貨として使用することを発表したベネズエラ・マドゥロ大統領の動きや、ビットコインETFをSECに拒否されたウィンクルボス兄弟の精力的な活動状況を取り上げたいと思います。
【１】ベネズエラ、8月20日よりデノミと第2の通貨「ペトロ」使用を同時実施
南米ベネズエラのマドゥロ大統領は14日のテレビ演説で、同国政府が発行する埋蔵原油を裏付け資産とした仮想通貨「ペトロ」（1ペトロ＝原油1バレル）を、国内の第2の計算単位として20日から使用すると発表しました。
国営石油会社PDVSAにペトロを計算単位として使用することを義務付けるほか、ペトロにペッグした新しい給料制度や商品・サービスの価格設定制度を導入するとしています。
またベネズエラでは、仮想通貨を管理する中央銀行や最高裁を凌ぐ裁判所の設置を含めた憲法改正の準備が進んでいるようで、憲法改正案は35日以内に提出されると報じられています。
ベネズエラ国民議会の野党はペトロの発行は違法だとして、これらの動きに反対しているものの、独裁色を強めるマドゥロ大統領を止めるには至っていません。
マドゥロ大統領がペトロを第2の通貨として取り扱おうとする背景には、同国で進んでいる深刻なハイパーインフレがあり、国際通貨基金（IMF）は7月23日、ベネズエラのインフレ率が年内に100万％に達するとの予測を発表しています。
ベネズエラ政府は7月25日、10万ボリバルを1ボリバル・ソベラノに切り下げるデノミを8月20日に実施すると発表しているものの、それだけではインフレが止まる公算は低いことから、それに合わせて埋蔵原油を裏付けとする仮想通貨ペトロを第2の通貨として導入することで、歯止めを掛けたい狙いと見られます。
【２】ウィンクルボス兄弟、ビットコインETF拒否後も精力的に活動
今回ビットコイン相場が6月29日以来の6,000ドル割れを記録したきっかけとなったのは、ウィンクルボス兄弟が申請するビットコインETFが7月26日に米証券取引委員会（SEC）に拒否されたことでした。
このことは仮想通貨取引所Geminiを経営するウィンクルボス兄弟にとっても大きな打撃となったものの、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の最高情報責任者を引き抜いたほか、過去6ヶ月でスタッフを150名増員、年末までにはその規模を更に2倍にしたいと成長をまだまだ諦めていないようです。
また、同兄弟はブルームバーグのインタビューの中で、市場規模がまだ小さなことや政府の規制が不十分であることで、ウォール街は仮想通貨市場に参入することをためらっているとの見解を示しました。
そのため政府に対して仮想コモディティ協会（Virtual Commodity Association）の立ち上げを提案するなど精力的に活動しており、仮想通貨市場を健全に発展させようとする同兄弟の動きは今後も注目されそうです。
本日、こちらからは以上です。
