本日2018年8月21日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、697,000円前後（時価総額：約12.00兆円）です。
昨日の同時刻帯より2万円ほど安い水準です。
日本時間8月21日早朝にレンジを下抜けて急落したものの、6,200ドル台で買い拾われて下げ止まりました。
本日の記事では、ビットコインETFの実現はカストディ業務の整備待ちだとする見方や、20日に実施されたベネズエラのデノミと仮想通貨ペトロとのペッグ制について取り上げたいと思います。
【１】ビットコインETFの可否判断、SECはカストディ業務の整備待ちか
7月25日には8,500ドル台まで回復していたビットコイン相場が再び下落基調となったのは、米証券取引委員会（SEC）が7月26日にウィンクルボス兄弟が申請していたビットコインETFの認可を拒否したことと、8月7日にCBOEが申請していたビットコインETFの可否判断を9月30日まで延期すると発表したことで、投資家心理が悪化したことが主因です。
米SECはETFの却下や判断先送りの理由を、価格操作や詐欺の不正防止策や投資家保護が不十分であるためと説明していますが、くらしとお金の経済メディアLIMO（リーモ）は仮想通貨のカストディ、分離保管の未整備が本当の理由のようだと特集記事の中で指摘しています。
証券であれば投資家に代わって有価証券の管理（カストディ）を行なう第三者機関が存在するのに対して、仮想通貨にはそういった仕組みがまだまだ整備されていません。
ウィンクルボス兄弟が申請していたビットコインETFの場合、申請者がカストディアンを兼務するという構造上の問題が却下の理由ではないかとみられています。
この課題は仮想通貨業界も認識しており、5月から米国最大の仮想通貨事業者コインベースが機関投資家向けにカストディ業務の提供を開始したほか、インターコンチネンタル取引所（ICE）が今月設立した仮想通貨関連会社バックト（Bakkt）もカストディ業務を提供することを表明しています。
米SECはビットコインETF自体に否定的なのではなく、カストディ業務の整備を待っているとすれば、いずれはビットコインETFが承認されて実現する可能性が高そうですが、本命とされるCBOEが申請するETFの最終判断締切日とされる2019年2月末頃まで先送りされる可能性もまた高そうです。
【２】ベネズエラ、デノミと仮想通貨ペトロとのペッグ制導入を実施
南米ベネズエラのマドゥロ政権が20日、事前発表通り10万ボリバルを1ボリバル・ソベラノに切り下げるデノミを実施しました。
また、新通貨ボリバル・ソベラノと埋蔵原油を裏付け資産とする独自仮想通貨ペトロをペッグさせると発表し、1ペトロ（60ドル）＝3,600ボリバル・ソベラノに相当するとしています。
国際通貨基金（IMF）が同国のインフレ率は年内に100万％に達するとの予測を出す中、新通貨を原油価格と連動させる体裁を取ることで、歯止めを掛ける狙いがあると見られます。
ロイターの報道によれば、休日となった20日は市内の人通りは少なく、店も閉まっており、ボリバル相場は薄商いの中、前週から30％近く切り下げられた水準で取引されているようです。
今後数週間以内には最低賃金をこれまでの30倍以上に、また法人税やガス価格についても順次引き上げられる予定で、地元の経済評論家は大幅な通貨切り下げと最低賃金の引き上げにより、ハイパーインフレは更に深刻になるだろうと警告を発しています。
本日、こちらからは以上です。
