本日2018年8月27日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、741,000円前後（時価総額：約12.77兆円）です。
先週金曜日の同時刻帯より2万円ほど高い水準です。
米SECが一旦下したビットコインETF拒否の決定を再審査すると発表したことが好感され、続伸しています。
本日の記事では、買収したコインチェックの金融庁登録やサービス全面再開の時期が伸び伸びとなって株価が冴えないマネックスと、仮想通貨マイニングが広がりを見せるモンゴルについて取り上げたいと思います。
【１】親会社マネックスの収益を圧迫するコインチェック、全面再開はいつ？
580億円相当の仮想通貨ネムが盗まれた1月26日のコインチェック事件から早や7ヶ月が過ぎましたが、同社のサービスはいまだ全面再開に至っていません。
4月にマネックスが同社の全株式を取得し、完全子会社化することを発表した際、マネックス松本社長は今後2ヶ月ほどで金融庁登録を済ませてサービスを全面再開させたいとコメントしていたことから、6月中に再開有力との見方が広がっていました。
ビットコインの取引は可能であるものの、新規口座開設やアルトコインの新規取引は許可されない厳しい状態の中、2018年4～6月期のコインチェック単体決算はセキュリティ対策費が嵩んだこともあり、営業利益は▲2億6900万円と赤字に沈んでいます。
このままだと2018年7〜9月期も厳しい数値となりそうで、コインチェック買収を発表して4月に急騰したマネックスの株価も冴えない展開が続いています。
経済メディアBusiness Journalは、コインチェックの高収益ぶりは本人確認、マネロン対策などコストが掛かる管理態勢を敷かなかったが故のもので砂上の楼閣だったとの指摘を紹介しつつ、マネックスはババを掴んだのではと厳しい見方を示しています。
8月10日に金融庁がこれまで行なってきた交換業者への検査結果の中間報告を公表したことで、既存業者への検査が一区切りつき、ようやく新規申請業者の登録審査が再開される見通しが立ちましたが、コインチェックの登録審査が完了するまでには時間を要する可能性もあり、長引けば長引くほどマネックスの計算が狂い、収益を圧迫することになりそうです。
【２】モンゴル、寒冷な気候と安価な電力で仮想通貨マイニングが拡大中
日経 xTECH（クロステック）は、モンゴルで仮想通貨マイニングの規模が拡大している様子を伝える記事を公開しました。
首都ウランバートルは、冬にはマイナス20度を下回るなど夏を除いて寒冷な気候が続く上、電気代は世界基準の30％安価とマイニングに適した条件を備えていることから、規制強化が続く中国から国境を超えてくる事業者も出てきているようです。
石炭や銅など豊富な鉱物資源を採掘・輸出してきたモンゴルが、気がつけば仮想通貨の採掘でもメジャーな存在になる日が来るかもしれないと記者は伝えています。
小国でも仮想通貨分野で世界をリードする存在になれる実例としては、仮想通貨の受け入れに積極的な姿勢を見せ、バイナンスやOKExといった世界最大規模の仮想通貨取引所を次々に誘致したマルタ共和国が代表的です。
仮想通貨ビジネスは簡単に国境を超えられるため、先見性のある事業者ほどより良い条件を求めてフットワーク良く拠点を変えていきます。
一時は世界をリードする位置にいた日本でしたが、コインチェック事件以降に金融庁が消費者保護を掲げて引き締めに転じたことで停滞感が漂い、国内事業者は萎縮または退場、海外事業者はほぼ撤退という状況となっていることを、取材を通じて世界の潮流を感じた記者は「もったいない」と表現しています。
本日、こちらからは以上です。
